平成１８年第４回定例会一般質問 平成１８年１２月４日
１．廃止施設の利活用とルール作りについて
議長のお許しを頂きましたので７番未来フォーラム、伊藤彰の一般質問をさせていただきます。
①廃止施設についての考え方
市の人口フレームを見ると明らかなように、我が国の人口構造はなだらかなものではなく、時代や年代、さらに戦後と高度成長、少子化等の社会的背景によって影響を受け、それぞれの年代で特徴有る人口構造を有していると思います。
従ってその時代時代によって、行政サービスについても大きくニーズは変わってくる訳です。
特に首都近郊圏として発展した狭山市は、その特徴が顕著であり、時代にあった行政サービスの提供が急務と考えます。
そのような状況の中で、施設型のサービスについては、必要に応じて違った用途に活用されていくことも、理にかなったことと考えます。例えば７０年代８０年代に多数建設した教育施設などで廃止が決まったもの、建物の耐久性能の残っている施設については、出来る限り新しい役割を与え利活用されることが求められています。
そのような意味で今後予測される、廃止施設の利活用について質問いたします。
廃止施設のその後の対応について整理してみると、まず、老朽化が進み耐震性能上、または市民のニーズからしても廃止が適当な場合があります。すでに利用目的を終え、同地域に新たな施策の必要性が無く、さらに他の何らかの代替え施設の見込まれる場合、やむなく廃止することになります。この場合は解体し更地として払い下げの対象とすることも可能です。
一方で、有る程度の耐用年数が残り、体力度としても利用可能な場合、市民の要請を捉え、利活用していく道があります。
この様な場合については、是非とも時代的要請に似合った施設の利活用を求めたいと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
②地域の市民的取り組みの大切さ
時代的要請とは何か、市として考えるところもあると思いますが、まずは地域の住民や市民の利活用の声を集める必要があると思います。仮に市に構想がある場合でも住民との対話が必要では無いでしょうか。
また、市としての目的が未定の場合は地域住民の了解の元、どのような施設としての再利用が出来るか、市民を対象にコンペを開いても良いと思います。
その様に、地域住民の利活用の提言を捉え活かしていく姿勢が必要あると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
特に廃止施設の利活用が、廃止の代替え策として浮上した場合には、地域の声を聞くことが絶対条件とも言えると考えます。
③民間の参画のルール作り
市が新しい役割を与え、再出発する時、民間の活力を活用する場合が考えられますが、現在明確なルールがありません。
民間活力を求める制度としては、新設時のＰＦＩ。既存の施設に対する指定管理者制度。などと公正な入札によって、相手先を決する制度が整っていますが、廃止施設に対して、民間活力を導入する場合には何の制度もないのが現状です。付け加えるならば先ほど申しあげた通り、取り壊しの後であれば、払い下げという方法にもルールがあると思います。つまり廃止施設の利活用という事だけ制度がないのです。
従って民間活力の活用を考えた場合、廃止施設といえども一定のルールが必要だと考えますがいかがでしょうか。
特に建設時補助金の対象年数が残留期間中であり。廃止する場合は使用料を徴収できないことも考えられ対象団体は、利益を享受できるわけですし、さらに新しい活用施設の性格や目的からして低料金にて提供できる場合なども、一定のメリットがあるにもかかわらず、相手先の確定にきちんとした制度はありません。しかし相手先の選定についてはくれぐれも慎重を期し、公正さを欠くことの無きようにしていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そこで、一連の流れも踏まえた私からの提言をさせていただきますと。
まず施設の廃止方針が執行部として決定した場合、廃止の方針を地域に説明する際に、その後の建物利用の如何も含め関係者の声を集める必要があります。
これは、廃止前の担当部局で説明し聴取する必要があります。その際、必要により地域協議会の結成を促し意見をまとめる姿勢も大切ではないでしょうか。
特に有効な意見が、出ない場合は廃止の了解を関係者に頂くこと、ここまでは従前の部局で行う事になります。
意見が無くても市として利活用することが前提であればコンぺを行い、広く活用方針について市民に問うことも必要です。
次にそれを元に利活用について検討し、必要な施策を吟味していきます。これは総合政策部や政策調整会議など横断的かつ、総合的な政策決定部局で検討し市長の判断で市としての方針を決定します。
新たな役割を決定した後、その施設利用に係わる新たな担当部局を決定します。
その利活用方針の元、新たな部局が再出発の準備をします。
活用方針に民間活力を求める場合、活用にあたっての条件を整え、どのような団体が相応しいかの決定は、新たな部局、あるいは必要に応じて管財課を通し入札を行い活用団体を公正に決定していきます。
このような定式を要項などでまとめ、廃止の検討が始まる当初から地域住民の声も集め、また利活用決定後の作業の流れ、決定の公正なルールを明確にしておけば住民の意思、施策の時代的ニーズ、再利用団体の適正さが整い調和のとれた施策となるのではないでしょうか、是非この提言を参考にしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。