事業所税について （平成１６年３月８日）

平成１６年第１回定例会一般質問

事業所税について

◆７番（伊藤彰 議員） おはようございます。未来フォーラムの伊藤彰です。議長のお許しをいただきましたので、私からの一般質問をさせていただきます。

まず初めに、合併時の新市構想に関して、事業所税の取り扱いについてお尋ねいたします。

事業所税は人口30万人を超えた政令で定められた市において、地方税法に基づいて課税される税です。しかし、私は、狭山市と入間市との合併市において、事業所税を適用することは妥当とは思えません。

その理由は、そもそも両市は都心から郊外の16号圏であり、特に狭山市は経済産業省の最先端技術育成拠点でもあります。今後、圏央道などの整備が進む中で、産業拠点として発展がさらに望めるところであります。そのような市域であるにもかかわらず、むしろ企業進出を阻害し、既存の企業の移転を促す性格のある事業所税を一概に適用すべきなのでしょうか。

また、県内において、現在分譲中の工業団地は、埼玉県経済局の資料によりますと、嵐山花見台工業団地など10カ所もあり、今後、ますます他地区の工業団地の誘致活動が強化されていくと思われます。埼玉県内の今後の動向を考えると、市がさらに市内産業の発展を望むのなら、市内の事業者の残留と誘致のために、市としてなお一層の産業育成策と企業誘致の条件整備が必要であると思います。そういう意味から事業所税はふさわしくないと思います。

さらに、事業所税自体が都心部からの企業の分散を図るためにつくられた、いわゆる「追い出し税」という性格があり、歴史的にも産業拠点として発展してきた狭山・入間両市のあり方からして、事業所税はそぐわないと考えます。

４つ目として、現在、長期不況という中にあって、既存の企業にしてみれば、市町村合併という行政側の事情で何の具体的ビジョンもなく増税されるとすれは、市内事業者に理解が得られないと思われます。商工会議所の関係者によりますと、やはり合併については、事業所税の問題が最大のネックであるとの見解があり、市内事業者に対して合併について理解を促すためにも、今後、市としては事業所税の適用を見送り、引き続き産業の発展を促し、既存の企業に対してこれまでどおり残留を求めていく必要を感じます。

したがって、市の発展と地域の産業育成の観点から、市としての考え方、対応策についてのお考えを市長にお尋ねいたします。