平成１５年第４回定例会一般質問
狭山市駅西口に市民市場を
次に、狭山市駅西口の再開発事業は、日々３万人を上回る西口利用者の安全確保、バリアフリーなどの基盤整備とともに、狭山市の中心市街地の活性化のために明確なビジョンが問われていると考えます。財政の厳しい中で、制限ある開発行為といえども、やりようによっては地域の活性化につなげていくことが可能とも思いますが、いよいよ都市計画決定を前にして、市長の地域活性化についての具体的ビジョンを示していただきたいと思います。
その点について、特に再開発担当部長としてハード面を所掌しておりますまちづくり推進部長の立場で、ハードの部分を生かし、またこの地域の活性化に市民活力を巻き込んだ仕組みづくりが問われていると思いますが、その可能性について部長の見解をお伺いしたいと思います。
これまで中心市街地の活性化法、基本計画を策定し、現在まちづくり機構ＴＭＯ事業計画を策定するところと思いますが、いよいよ狭山市駅西口再開発事業が具体化するとき、ＴＭＯ計画が必要な段階にあると思います。地域のボランティアの活動や収益事業、イベント、将来のまち全体の活性化に結びつけていく基盤づくりとしても立ち上げる必要があると思います。ＴＭＯ計画については、商工課が窓口となり、計画の策定に向けて取り組んでいますが、既に平成12年度中心市街地活性化法の基本構想を策定して以来、しばらくがたちました。この動きに関連して、商工会議所と地元の商店街、まちづくり団体等をも巻き込み、中心市街地の商業活性化を進める会が発足し、チャレンジショップや路地裏ジャズコンサートなど、さまざまな取り組みが始まり、かなりの成果が出ています。行政は、これらに係っている市民の皆様の熱意をＴＭＯづくりに確実に結びつけていく責任があると思いますが、現在の進捗状況と今後の見通し、ＴＭＯ設立の目標年度についてお答えいただきたいと思います。
私は、今回狭山市駅西口の再開発事業を、事業費を抑えながらもよい開発行為としていくために、地域の皆さんの活力を巻き込み、お願いすることが必要と考えております。再開発の都市計画決定と相前後して、まちづくり機構ＴＭＯをぜひとも立ち上げていただきたい。そして、これから申し上げる私の構想について、今後一つの活性化策として、ぜひともご検討いただきたいと思います。
狭山坂は、当初基本構想の段階においては、にぎわいと商店街との歩行者動線づくり、西口再開発地域から周辺地域の活性化を誘導するテナント街が構想されていました。しかし、残念ながら、今回協議会の皆さんに示された素案においては割愛されています。まちづくり推進部長、それではどうやって周辺地域の歩行者動線を形成するおつもりなのでしょうか。広場や公園だけでは活気のある地域の形成はできません。駅前に広場があるということだけでは、とてもにぎわいを形成することができないばかりか、犯罪や非行の原因にすらなってしまうかもしれません。しかし、私はたとえ広場であっても、その場所の活用いかんによっては、にぎわい形成の拠点とすることも可能ではないかと考えております。
例えば、狭山坂市民広場で、市民市場を開催したらどうでしょうか。市民市場では、さまざまなことが行われます。それは、これまでのフリーマーケットやリサイクルマーケットというものだけではなく、屋台型や小規模の仮設店舗も点在します。市民市場では、市内の商店や事業者がキャンペーンをしたり、出張販売をしたり、農家も地場産の野菜を販売いたします。普通の市民も市民市場で商売にチャレンジすることができます。ストリートパフォーマーの方たちも集まっていただき、さまざまなパフォーマンスを随所で行います。イベントコーナーでは、音楽系サークルが演奏をいたします。市場としての収益事業としてだけではなく、近くの公民館事業との連携で文化活動の発表の場としても活用されます。高齢者や若者、主婦のグループや団体が模擬店などの収益事業も含めて活動できるようにするのです。
実は、この話は単なる絵そらごとではありません。実際に「中心市街地の商業活性化を進める会」の中に、過去ポートランドでこのような市民市場を開催し、彼が日本に帰国した後も、毎週１万人規模のマーケットが開催されている、そのような仕掛け人もボランティアでかかわってくれているのです。市民市場が駅前にある、こんな仕掛けがかえって好評を呼び、近隣市から大規模店舗では体験できない空間を求めて、多くの来訪者が集まってくると思います。その基盤として、ＴＭＯまちづくり機構を設立することによって、ハード面では限界があったとしても、例えばこのような事業を興し、地域の人々とともににぎわいのあるまちづくりを形成することが可能であると考えます。
それでは、その運営のための財源をどうするか。ＴＭＯとして設立すれば、例えば市民市場の仕切りを駐車場収益の一部を財源とすることが可能だと思います。多大な補助金を新たに措置する必要はありません。地域の人々とともに、その場所の価値を創造する、広場のような何もないところであっても、行政と住民の英知で収益性をつくり出していく、まさしくそのような市民協働の事業こそが、ソフト面での再開発行為の本質であるのではないでしょうか。
今必要なことは、とにもかくにも地域の皆さんの熱意と行政の責任において、西口再開発事業を行い、限られた財政で将来の可能性を残した開発であったとしても、行政と地権者、そして市民が協働してにぎわいづくりや活性化のために取り組めるまちづくり機構の設立をぜひともお力をおかしいただきたいと思います。
そのもとで、小さな成功を積み重ね、地域全体の活性化に連鎖し、拡大していくような仕組みとして、できるだけ早くＴＭＯの立ち上げをしていただいたと思いますが、市民部長のお考えはいかがでしょうか。