機構改革について （平成１４年９月６日）
平成１４年第３回定例会一般質問
機構改革について
１，プロジェクトチームの設置の意図は。
次に機構改革についてご質問いたします。
１０月１日の機構改革において、町田市長の肝いりで４つのプロジェクトチームが発足すると言うことですが、既に７月３０日の全員協議会で中間報告もありました。
ここで改めて今回設立される４つのプロジェクトチームの発足の意図を市長に明かにしていただきたいと考ます。
先日の報告に基づけば、早期の取り組みが求められている行政課題について横断的な立場から、目的管理の視点に立って、主体的に目標を設定し、必要な施策の具現化の作業を進める。とありました。
このことについてこの間、説明を受けて参りましたが趣旨はおおむね理解できるのですが、少し納得しかねる点もあります。
それは、それぞれ行政改革推進チーム、生涯学習対策チーム、緑の保全創造チーム、子育て支援対策チーム、と言うことで課題が例示されていましたが、その課題は複数にわたっています。それぞれの課題は、重要でありかつ簡単に解決できる課題ではないと思います。現時点で数名の準備担当が配置されていますがそれぞれ複数の課題を抱えて対応が可能なのでしょうか、すなわちそれぞれ実行プログラムの進行管理といういわばライン業務と、施策の実施と言う特化業務とが複数にわたって同時進行するわけですから少し無理がありように思います。その辺の今後の必要な施策の具現化の作業のイメージも含めてお答えいただきたいと思います。
２，１０月に向かっての各プロジェクト準備担当の進捗状況は。
また、既に準備担当が動き始めていますが、各プロジェクトの準備の進捗状況はどのような物かお伺いしたいと思います。
特に、複数あった課題の整理はどのような状況か、実際に何ができるのか。課題や改善点の絞り込みと取り組みの方法が定まっているのであれば明らかにしていただきたいと思います。
すなわちそれぞれ４つのプロジェクトは何について、どういう立場で、どんな方法で取り組んでいくのでしょうか。
３，行財政改革推進の「効率的で開かれた行政運営」とは現時点でどのようなものを考えているのか。
市民に如何にして行政サービスの費用対効果を表現していくか。
プロジェクトチームに関連して、最後に少しつっこんだ質問ですが。
特に行財政改革推進チームの課題の例示のなかで「効率的で市民に開かれた行政システムの確立」とありました。
このことについては、私はこの間サービス形成勘定書の作成など、行政評価と行政コスト計算について提案して参ったとおりです。
これらの問題は要するに、財政が逼迫し、なおかつ市民に行政事務の守備範囲を時代に合わせ、再検討を求めていくに当たって行政の説明責任として、あらゆる事務事業評価とコスト評価の狭山型の基準作りが必要とされていくということだと思います。
その様な方向にあることはすでに執行部より表明されこの秋にも示される旨方針が明らかとなってきました。
狭山市は要するにどのような手法で行政サービスの費用対効果の基準を市民に示していくのかその辺の手法について現時点での考えを分かりやすく明らかにしていただきたいと思います。
２回目
また機構改革、プロジェクトチームの取り組みについてですが、
今回の機構改革で動き出そうとしている４つのプロジェクトチームは、英語で別の言い方である、タスクフォースと言った特化した問題に直接専門的に取り組んで結果を出す、と言う性格と、抽象的なテーマに対してある程度の守備範囲を持ち、時には横断的に担当課を巻き込み、実施のプログラムを策定し進行管理を行うという性格と、２重の性格付けがあると受け止められましたが、そのような理解でよろしいのでしょうか。この辺について再度お答え願いたいと思います。
それと、これは市長にお答えいただきたいのですが、１０月の１日を前にして最終的な課題の絞り込みと実施の方法が明確になってくると思います。
その中で、それぞれのプログラムの手法の発想がたとえば行財政改革推進プロジェクトと矛盾するような、コストのかかる考え方であったとか様々なズレがでてくる事もあると思いますが、その場合は、どのように対処していくのでしょうか。
またプロジェクトの責任者は、次長があたるとするのかその辺も含めてお答えいただきたいと思います。
プロジェクトチームと銘打ち諸問題に取り組むときやはり私たちは、何をどのようにと言うことを問わざるを得ません。
今明らかにされたように、それぞれのプロジェクトは、どれも狭山市のこれからを左右する大きな課題に取り組まれることと思います。その手法と課題の絞り込みが様々な調整の後に決定し次第、その内容をできるだけ早く議会に明らかにしていっていただきたいと思います。
以上２回目の質問とします。