平成１３年第４回定例会一般質問
中心市街地活性化法とＴＭＯ計画について
５番（伊藤彰 議員） 次に、中心市街地活性化法とＴＭＯ計画について質問いたします。
昨年度末平成13年３月に中心市街地活性化法の基本構想が策定されました。当然、次にくるのはＴＭＯ、タウン・マネージメント機構の計画ということになります。現時点では、狭山市はどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、ＴＭＯ計画書につきましては、狭山商工会議所にその策定をゆだねているとお聞きしておりますが、会議所の策定に向けた動きはどのような見込みとなっているのかお答えいただきたいと考えます。
私は、中心市街地活性化法の一番重要な点は、その地域地域での商業の活性化は、まち自体の活力として欠かすことができないということを社会として受けとめ、商店街などまちの活力を地域社会の活力として活用していくことだと申し上げてまいりました。また、同法もそのような理念に基づいて策定されております。商店街を初めとして、そのまちの活力をどのように社会に生かし、自治体はその力を活用していくのか、その道筋づくりが問われていると思います。
時代の現実、消費者の購買活動の変化の中で、いかに地域の活性化を形成していくのかが問われているわけでありますが、ＴＭＯ計画書といっても机上の議論になってしまっては意味がないと思います。狭山市の場合、各商店の活性化とその地域、まちの活性化とをきちんと結びつける献身的な地域の人的連携、活動の中心核づくりが必要だと考えますが、市民部長のお考えはいかがでしょうか。
また、時代の中で商店街とまちの地域社会での役割をきちんと位置づけることができたのであれば、それはただ単に中心市街地に指定された地域だけの方策ではなく、市内どの地域でも成り立ち、また活用していく方策施策となると思いますが、いかがでしょうか。狭山全市の商店街の活性化と中心市街地活性化法、ＴＭＯ計画づくりの関係についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
例えば、まちの活性化とか商店街の活性化という議論の中で、昨今全国的な地域の話題として出ております地域通貨でありますとか、ポイント制度でありますとか、またそれらのどちらかを絡め合わせてボランティアポイント制ですとか、エコマネーでありますとか、地域社会に役立ち、また直接地域の商業を結びつけた制度も出てきてまいっております。またさらに、それぞれのまちの商店街を地域のコミュニケーションの場としての役割を認めていく中で、商店街情報を商業ベースでは無理でも、行政ベースでケーブルテレビや携帯端末などで市民に提供することですとか、特定地域で実験的に行ったとしても、その有効性が認められるのであれば、全市に広めていくことができると思います。このようなさまざまに希望の持てる施策が可能と考えております。売り出し情報やイベント情報にとどまらず、昨日全国的にも話題として評価をいただいたノーレジ袋デーなどの社会運動も商店街活動の一環としてこのような情報の中で日常化していくことが可能だと思います。
そのような意味においても、できるだけ早くＴＭＯ計画書を推進し、実現可能な事業を国の補助金、県の補助金も十分活用させていただく中でやってみることが必要と思いますが、いかがでしょうか。夢のある施策を実現していくためにも、地域の人的協力をいただきながら、実験的、試行的に具体化していくことが今は非常に大事だと考えます。
以上で私からの１回目の質問を終わります。