新しい公共・自治基本条例 (平成23年2月28日)

 平成23年第1回定例会一般質問(一問一答制 質問のみ)

1 総合振興計画について

新しい公共との考え方について
 議長の許可を頂きましたので、6番、未来フォーラム、伊藤彰の一般質問をさせていただきます。
 今回の一般質問に際して、インターネットの会議録検索システムを使って、「新しい公共」をキーワードにして検索をかけてみました。
 すると「新しい公共」で最初にヒットしたのは
平成20年12月 加賀谷議員の 一般質問でした。
しかし これをよく見ると「新しい公共交通」とありましたので
今回私の取り上げる「新しい公共」とは違います。
ここでいう「新しい公共」と言う意味で最初に使われたのは
平成22年2月 仲川市長の施政方針演説でした。仲川市長は狭山市議会で一番最初に「新しい公共」を唱えた当の本人であります。
 そのこともあり昨年本議場において、多くの議員が「新しい公共」について質問し、市としても概要が示されて参りました。
 さらに先日配布された第3次狭山市総合振興計画 後期基本計画においても、市は「新しい公共」の広がりを唱えております。
 それらによりますと、狭山市では地区センター事業を核として市民の主体的なまちづくり活動が促進されて、その担い手となる人材を狭山元気大学のコミュニティビジネス学科やボランティアリーダー学科等を通して育成し、人材と担い手団体を養成するという計画も示されております。
 地区センター → 市民の主体的まちづくり → 担い手作り必要が生じ → 元気大学
という一つの流れは理解できますが、
「新しい公共」とはもっと広い概念とも思います。


①市長の言う「新しい公共」とは何か
 そこで、改めて市民と議会と行政全体を巻き込んだ、議論の整理のために市長の言う「新しい公共」とは何か、どのようなことから、どのようなことを示すのか、概念的な規定を具体的な例示を含めお示し頂きたいと思います。

②狭山市において「新しい公共」とはどの様なものを期待するか
 狭山市において具体的に市長はどのようなサービスを提供する団体の誕生を期待しているのでしょうか。まず市長のお考えをお聴かせ下さい。

③その担い手はどのような団体か
 続いて、その担い手はどのような団体として想定しているのか、想定しているものがあればそれぞれお答えいただきたいと考えます

④既にあるボランティア団体との違いは何か
 ところで、既に狭山市には、さまざまなボランティア団体も存在しそれぞれ献身的な活動を行っております。いま想定された「新しい公共」の担い手団体は、例えば元気大学を修了し順次設置された団体は、旧知の団体と違いがあるのかないのかその辺についてお考えをお聴かせ下さい。
 私がかねてより懸念していることは既存団体が既に築き上げている社会関係資本、「ソーシャルキャピタル」とも言うそうですが、即ち、市民社会の中での人間関係や事業の手法や役割がなどが、元気大学で誕生した「新しい公共」と区別されたりや差別されたりし、又は競合したりして問題が発生しないのか懸念されますが、その辺の対処策についてのお考えをお聴かせ下さい。

⑤有料ボランティアによる行政サービスの担い手作りについては
 ここで、少し視点を変えて質問いたしますが、既に職員によって行われている事務で、軽微なものについて、例えば有料ボランティア等に切り替えて行くという発想があるかないか、即ち「新しい公共」による行政サービスの転換について。 市長はそう言う軽微な事務はないと言う立場なのか、あっても出来ないと言う立場なのか、それとも既存の行政サービスこそ「新しい公共」に事業転換するという考えなのか、市長のお考えをお聴かせ下さい。

⑥指定管理者の担い手作りについては
 更に視点は広げて議論いたします。私は兼ねてから、地域の施設は地域の手でと言う理想を申し上げて参りました。市では指定管理制度という、管理形態を導入して参りましたが今後その担い手も、「新しい公共」で市民団体や市内企業に制度の周知や、業務の手法を明示し、あるいは研修を行うなどし その担い手を積極的に創出することについて、必要性を感じているのかいないのか、市長のお考えをお聴かせ下さい。                                               
2 自治基本条例について
市民協働・市民参加の理念について
次の質問に移りますが・・・
 今後「新しい公共」を進めるために
まず必要なことは、
「市民が主役の政治」 主権在民を唱った
自治基本条例を制定することだと思います。
 なぜならば、市民自らが市民のために行動する原点は、自らの地域への思いであり、愛情であり、情熱だからです。
 その原点については、何人たりとも強要強制することは出来ない個人の神聖な主体性の領域であって 行政はもっぱらそれを手助けし、共に行う、という原理を唱わなければならないと思うからです。
 国政を始め、政治不信の渦巻く中で、地域社会こそ市民住民自らが、自身の社会性、政治性を正しく発揮でき、それが、正しく評価され、自分の信念に基づいて行動できること。
 いわゆる自治体の憲法である自治基本条例でそのことを明記することで市民は安心して、いつでも、どこでも誰とでも社会活動に参加できる環境が整えられると考えます。
 そのことが、これから初めて係わろうとする者にとって必要な条件整備ではないでしょうか。

自治基本条例は、地方分権の今の時代に、市民と行政と議会の役割を明確にし、政策決定過程や行政のあり方、協働のあり方を唱い新しい自治体の運営原理を明記したものです。

私は、統一地方選の本年こそ、狭山市においても自治基本条例の制定の潮流を、狭山の政治にかかわる全ての人たちが起こしていかなければ行けないと考えております。

 市議会では、議会活性化特別委員会などの取り組みもあり、改選後議会基本条例の制定に取り組む動きが始まっております。
 これまでの議会から脱皮して、二元代表制における合議体としての機能を強化し、市民により開かれたわかりやすい議会への発展が期待されるところでありますが、市としてもこの議会の動きに併せ自治基本条例の制定を期し、議会と行政が「市民が主役」の政治を進める、車の両輪として機能することをご期待いたします。   

自治基本条例策定について

①自治基本条例策定についての所見
 さて、市長は昨年9月の議会では、自治基本条例については時期尚早との見解を示し、12月定例会では、議会の動きに併せ対応して行くと前向きに替わったともとれる発言をしていますが、現在の市長のお考えはいかがなものでしょうか。自治基本条例制定に対する仲川市長のお考えをお聴かせ下さい。

②策定における市民の参加は
 自治基本条例の策定に進むのであれば、市民の参加が重要と思いますが市民参画についてのお考えはいかがでしょうか。

③策定に向けた行程は 
 また、既に策定に向けた行程について、プランがあればお聴かせ下さい。

④その中で狭山市は、どのような市民参加・市民協働を描くか  さらに、仲川市長としては、狭山市においてどのような市民参加、市民協働の市政運営を描かれますか、市長のビジョンをお示し下さい。

⑤市民への働きかけは
 自治基本条例は、自治体の憲法とも言われています。市民に対して狭山市の憲法を作ること、「市民主権」を唱い、行政と市民の新しい関係を構築する自治基本条例の制定するために市長はどのような働きかけをお考えなのか、私の一回目の質問の最後にお尋ねいたします。
 以降は一問一答制にて質問いたします。


2回目 以降
それぞれご答弁ありがとうございます。
「新しい公共」については、もう少しつっこんだ議論が必要と考えますのでさらにお尋ねします。

②狭山市において「新しい公共」とはどの様なものを期待するか
 先ほど狭山市において具体的に市長はどのようなサービスを提供する団体の設置を期待しますか。とお尋ねしましたが、市は具体的にどういうジャンルでどういう事業を行う団体が必要とお考えですか。

 例えば、元気大学の学科コースの事例として15種類のコース案が示されていました。
CB学科では
1.子育て支援 2.高齢者支援 3.農業 4.総合型地域スポーツクラブ 5.情報発信
ボランティアリーダー学科では
1.緑のボランティア 2.障害者支援 3.青少年育成 4.地域見守り 5.食育推進 とあります。
協働サポーター学科では
1.地域づくりサポーター 2.介護予防サポーター 3.健康づくりサポーター
4.防災サポーター 5.スクールサポーター
 これらは、もちろん狭山市として期待されている「新しい公共」の事例とも受け止められますが、現在元気大学は3学科7コースでスタートすることになったそうですが、そう言うことでしょうか。

次・・・
 行政として期待されるものは、これらで全てなのか、それとももっと広い概念で新しい公共の必要性があるのか。
 元気大学で開設当初あらかじめ想定しているコースの全てがたまたま行政として期待している「新しい公共」すべてとして捉えて良いのか、どうでしょうか。

次・・・
 市として必要としてる事業 この様なものを想定すべきか、そうでないかという議論もあると思いますが。私は市民ニーズにまかせた部分を受け入れながらも、行政ニーズについては責任を持って行政が明らかにしていかなければならないと思いますが、市長はいかがですか。


次・・・・
自治基本条例について
 ひとまず、平成23年市民部に協働事業担当課を設置して協働の検討から入る と言うことは昨日の施政方針をめぐる質疑から伺い知ることが出来ました。
 しかしそれでは、あくまでも狭山市に於ける協働のあり方論であって、
 自治基本条例の策定の動きとは、同じことではありません。
 本一般質問の目的は、市長ご自身の自治基本条例策定に向けたご意志の確認なのですが、市長はいかがお考えでしょうか、市民の声を聞いて、検討を重ねてと言うことは分かりますが、市長はどうお考えですか?



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