地区センター事業・ノーマライゼーション (平成22年11月30日)

平成22年第4回定例会一般質問        6番  伊藤 彰
地区センターのまちづくりについて

1.まちづくり事業の目的・意義について
おはようございます。未来フォーラムの伊藤彰でございます。
 通告順に従いまして、私からの一般質問をさせていただきます。
 近年、国会においても、新しい公共という言葉が取りざたされるようになりました。新しい公共とは、市民が市民のためのサービスを、みずからが担い手となって行う公共サービスのことです。私たちは仲川市長とともに、市民が担い手となる、このような新しい公共を狭山市の中でどのように起こしていくのか、そういう大きなテーマを抱えて、この地方自治に臨んでいる、そういう思いで活動してまいったつもりでございます。そういう意味で、近年、仲川市長が狭山市で起こしてまいりました地区センター事業、これはある意味でこの新しい公共を狭山市に定着させ、位置づける大変意味のある活動だと私は考えております。また、私自身そう信じて、この地区センター事業を見守ってまいったつもりでございます。
 そのような意味で、平成17年から仲川市長が制定された地区センターを拠点とするまちづくり事業、これについて質問をさせていただきたいと思います。
 地区センター事業は、市内各地で住民の地域への思い、情熱を受けて、すばらしい結果と実績を生み出しつつあると思います。しかし一方で、5年を経過した同事業は、同制度を十分に生かし、また活用していくために、もう一度その意義について再検証し、結果を確認しながら進めていく必要性を感じております。狭山市の魅力あるまちづくり、魅力ある地域社会の形成のために、さらには活気ある地域社会の人々、担い手づくり、そして今必要とされている新しい公共─すなわち市民自身みずからが担い手となる市民サービスの可能性など、市長の推奨する「元気な狭山をみんなでつくる」とのお考えをしっかりと形づくるためにも、まちづくり推進事業については、よい点を強化し、課題を克服していく必要性を感じます。3年を一つの単位とし、6年目を迎えている同制度ですので、地区センターの確立との関係も含めて、本日はその中間総括をお尋ねしてまいります。
 まず最初に、原点に立ち返る意味で、まちづくり推進事業について、市長に基本的な質問をさせていただきます。
 市長のお考えとしては、そもそもまちづくり推進事業を各地で起こしてきた目的は何でしょうか。さらにそこで達成された地域社会の活気ある取り組み、主体的な取り組みについて、市長はその事業の効果や意義をどのようにお考えになり、その事業を設置したのでしょうか。
 各地でそれぞれすばらしい成果を上げていると思いますが、各地の取り組みの現状はどのような状況でしょうか。市民部長にご報告をお願いいたします。
 また、各地区のまちづくり推進事業の成果について、ここで改めてお考えをお聞かせください。


 次に、ノーマライゼーションのまちづくりについて市長にお尋ねいたします。
 ノーマライゼーションとは、障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者とひとしく、当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会であるという考え方ですが、市長はこのような考え方について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お考えをお聞かせください。
 狭山市駅の西口再開発事業が、いよいよ2街区の着工という段階にあります。そもそも狭山市の中心市街地でありながら、これまで危険であり、混雑するこの場所を何とかしたいという思いで、特に通行する人々の安全と安心を確保するということが、市長の答弁にもありましたとおり、この再開発事業の重要なテーマであったと考えます。
 事実、デッキによる歩車分離とともに、エレベーターにエスカレーターと交通バリアフリーについて配慮され、ノーマライゼーションについても配慮されたまちづくりが始まっております。そのような狭山市の中心市街地、拠点施設だからこそ、障害者にとっても便利で意味のある場所として、障害のある方々やその家族にとっても評価をいただきたいところだと思います。
 以前、私の同僚の手島秀美議長からも再三指摘がありましたが、近く竣工される公共公益施設の1階エントランスホールなど広く人々が集う場所で、障害者関連の物販施設などのコーナーを設けていただきたいと要望しておりましたが、現時点での検討状況はいかがでしょうか。
 続いて、障害者の相談業務について質問いたします。
 まず、障害者に対する相談業務は、現在どのような状況でしょうか、ご報告をいただきたいと思います。
 先日、会派として手をつなぐ親の会の皆さんと懇談をしましたが、同会は福祉部に要望書を提出されております。その中にある相談業務についての要望は十分把握されていますでしょうか。当該団体など障害者の皆さんからすると、現状の相談業務として行われている障害者施設内での相談業務は、相談する立場からすると大変使いづらいとのことでした。一つには、相談者が兼職で、相談したいときに必ずしも相談できるとは限らないこと、また障害者の立場からすると、施設の問題、困ったことを当該施設関係者に直接相談することがなかなかできづらいことなどがあるようです。これらの障害者の側からの指摘について、担当部局としてどのように把握していらっしゃいますか、お尋ねいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わり、以降の質問を一問一答で行ってまいります。

◎仲川幸成 市長 おはようございます。
 お答えいたします。
 初めに、まちづくり事業については、私は学卒後、青少年活動、子ども会やPTA、公民館活動や消防団等を通じて地域活動に力を注ぐ中で、人が生活していく上では地域圏がいかに大切であるかを知り、地域コミュニティの醸成と活性化こそが、元気な狭山づくりの基であるとの理念を持ち、市長就任後の第一の事業として、地域重視の施策を展開いたしました。
 狭山市には、それぞれの地域に先人の人々が培ってきたすばらしい歴史と文化があり、それを現在の私たちが受け継ぎ、さらに大きく発展させることが大切であります。そして、狭山市に住んでよかった、これからも狭山市に住み続けたいと思える人々をふやし、郷土を愛する意識を醸成していくことが肝要であると考えております。そのためには、地域で活躍できる人材の発掘と育成、地域文化の継承と振興が何よりも大切であると感じております。
 そこで、平成16年度に「元気な狭山をみんなでつくる」を合言葉に、行政と地域を結ぶ総合窓口として、地区センターを市内8ヵ所に設置してまちづくり事業の拠点とし、さらに平成17年度には各地区にまちづくり推進会議を発足させるとともに、まちづくり事業の財政的バックアップとして、まちづくり推進事業助成金制度を開始いたしました。
 現在、制度開始から5年を経過し、それぞれの地域の特色を生かした事業や地域を支える多くの人々の活力を生かした取り組みが各地域に定着しつつあり、これらが地域活性化に大きな成果を上げているものと考えております。今後はさらに広く制度の周知を図り、多くの市民がみずからまちづくり事業に参加していただくことにより、新しい狭山の文化が形成され、地域発展とともに元気な狭山が実現されていくものと期待しております。
 次に、ノーマライゼーションの考え方につきましては、私は障害者や高齢者を含むすべての人々が自立し、尊厳を持って地域社会の重要な一員として参画し、世代を超えて交流することが可能な社会の実現を目指すことが重要であると考えております。
 具体的には、障害をお持ちの方も含めてすべての人々が、地域社会でごく普通に生活できることが、人として本来あるべき姿だと考えております。この理念に基づき、当市といたしましては、現在、住みやすいまちづくりを積極的に推進しているところであります。特に障害をお持ちの方については、この理念を具現化するため、狭山市障害者福祉プランを策定し、バリアフリー等のハードの面の推進も含め、生活全般にかかわります幅広い分野の事業施策を展開し、だれもが住みやすく調和のとれたまちづくりに努めているところであり、今後も引き続き各種事業の推進を図ってまいります。
 以上です。

◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まちづくり事業のこれまでの現状及び成果につきましては、現在、地域の防犯、環境保全、清掃、子育て支援等の活動、歴史や文化の発掘、地域のマップづくり、また各種のイベントや祭りなど、各地域で地域の資源や特性を生かした事業が行われております。
 具体的な内容といたしましては、入間川地区では、入間川の自然環境の保全等を目的に、両岸に間伐材の丸太に火をともす灯の川事業や、入間川ふるさとくらぶ、鵜ノ木きらり実行委員会による地域まちづくり事業、入曽地区では、いりその里のお茶まつりでのこども茶会や里山作り関連事業、堀兼地区では、堀兼の里づくり事業、堀兼のふるさとの味伝承事業、狭山台地区では、食を通じて地域住民の交流を図る食のフェスティバルおいしんぼ祭り、新狭山地区では、あじさいロードづくり事業や商店街の活性化に向けた市の開催、奥富地区では、ふるさとギャラリー奥富整備事業やホタルの棲む環境整備事業、柏原地区では、体験学習としてのひまわり畑とニコニコ農園や青空農園事業、水富地区では、根堀に走馬灯をともす水辺の灯り事業やあいさつ推進事業など、それぞれ地域の特色を生かした事業が活発に展開されております。
 なお、市全体の助成団体数と助成金総額につきましては、まちづくり推進事業助成金制度が発足した平成17年度に17件、270万円であったものが、平成21年度には45件、881万3,000円に増加し、また市全体のまちづくり事業の担い手数は、平成21年度では延べ5,521人となっております。助成を受けた団体の中には、引き続き支援を要する団体も見られますが、助成期間内で所期の目的を達成できた団体や、人的にも財源的にも基盤がより強化された団体もあり、そういった団体は地域住民と行政を結ぶ担い手として活躍していただいております。
 まちづくり推進事業を通じ、地域のまちづくりに多くの市民の皆さんにかかわっていただく中で、各地域に市民主体のまちづくりの新しい機運が醸成されてきたのではないかと考えております。
 以上であります

◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 平成24年度に開設を予定している狭山市駅西口地区公益施設内に障害者関連の福祉物販コーナーを設置することについてでありますが、当該公益施設は駅前の立地性を生かし、市民サービスの向上や市民の交流拠点の創出を目指して、新たな都市活動の活性化を図る機能を有する施設であることから、その機能に即した適正な営業時間の設定やその時間に対応できる人員の確保、継続的運営が可能な経営母体の選定などの課題があります。このほか施設内での効果的なレイアウトの検討及び消防法等の関係法令の確認など、当該コーナーの設置については、解決すべき幾つかの問題があることから、これらを含め、現在検討を行っているところでありますが、今後さらに検討を進めてまいります。
 次に、障害福祉に係る相談業務の現状についてでありますが、現在、身体障害、知的障害、精神障害の障害種別ごとの相談支援業務を、市内3ヵ所の社会福祉法人に委託しており、各事業所において、それぞれの障害に対応した相談支援を実施しております。こうした相談支援の年間の総件数は、平成21年度は約1万4,500件であり、年々増加の傾向にあります。
 次に、利用者の声の把握についてでありますが、直接市役所の障害者福祉課の窓口でお話を伺うことはもとより、手をつなぐ親の会などの障害者団体からのご意見、要望、その他定期的に開催している暮らしの相談員との会議の場や自立支援協議会の専門部会等を活用するなどして、相談業務に関する利用者の声の把握に努めております。
 次に、拠点施設の中での相談業務の改善点の認識についてでありますが、一部の利用者からは、相談内容によっては、拠点施設内で相談することに抵抗があり、施設とは離れた場所で相談に乗ってもらいたい、障害にかかわらず総合的な観点から相談に乗ってもらいたい、より交通の便のよい場所に相談の場をつくってもらいたいなどの声をお伺いしております。
 一方で、拠点施設での相談は、専門的な相談が受けられ、利用者の状況に合った福祉サービスの支援につながりやすいことや、関係機関との連携がしやすく、迅速に対応してもらえるなどの利点も聞いております。
 このようなことから、相談支援体制のあり方については、利用者の意見を十分尊重しつつ、相談体制についての国制度の動向も踏まえ、検討を加えていく必要があるものと考えております。
 以上であります。

2回目◆6番(伊藤彰 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 まちづくり推進事業について、最初に市長から、市長の思いと申しますか、この制度の設置の意図を語っていただきましたけれども、地域ごとに非常に各種、活気ある活動が行われ始めておりますし、ぜひ地域社会の担い手づくり、あるいはこれが新しい公共に結びつくような、そういった具体的な動きにつながるようご期待申し上げるところでございます。
 また、狭山市自身も、そのための手助け、あるいはそういった目的を持った動きに変わっていく必要があるのではないかなという問題意識を、ちょっと提案させていただきたいと思います。
 それから、ここでこれらの活動について、6年目を迎えているわけですけれども、今一通りの活動の状況について、市民部長からお話をいただきました。皆さんもお聞きいただいたように、極めてさまざまな多岐にわたる、そして活気ある活動が行われているというふうに感じていただいたと思うんですけれども、ここでちょっと課題の問題についてお話ししたいと思うんですけれども、私は大きな課題として、継続性という問題があると思います。
 そもそも3年間の補助という形でこの事業が行われておるわけですけれども、継続性の問題を考えたときには、一つにはやはり資金の問題というのがございます。それから二つ目には、人の問題、そして三つ目としては、この企画それぞれの広報宣伝の問題があると思います。
 資金の問題というのは、皆さんご推察のとおり、いかに自己資金を形成して継続していくか、そういう問題であります。人の問題とは、担い手のさらなる拡大と、携わってくださっている人々の負担、あるいは負担感の問題ということがあると思います。そして三つ目の広報宣伝の問題は、やはりそれぞれの事業が、「えっここでこんなすばらしいことやっていたの」というような状況があって、やはり全市を挙げて企画イベントの紹介や盛り上げ、こういったものが、まだまだ行き届いていないという問題でございます。
 そういった視点を踏まえて、執行部のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず、資金の問題でありますが、事業の内容によりましては、3年間で所期の目的を達成できるもの、また当初に必要な備品類を備えれば、その後はわずかな経費で事業が継続できるものなどがありますが、一定の資金が毎年必要となる事業につきましては、広告料収入や協賛金の活用、他の補助金の活用など、地区センターを通じて自己財源の確保についてアドバイスや情報提供をさせていただいているところであります。
 また、事業の担い手の問題につきましては、地区センターだより等で募集に努めておりますが、個人での応募はやはり少なくて、関係団体を通じまして協力者をふやしていく方法が一般的であります。この場合でも事業の趣旨や目的をよく理解していただくことが、負担感の軽減に必要であると思います。
 また、広報宣伝の問題につきましては、これまで地区センターだよりや公民館だよりのほか、市の広報や公式ホームページでPRに努めてまいりましたが、今後はそれに加えて、市の公式モバイルサイトでの配信サービス、さらには新たに開設中であります地域情報ポータルサイト、仮称でありますが、狭山City Netを活用するなど、広く市民のまちづくり事業の広報宣伝を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) ここで、資金にちょっと関連して質問させていただきますが、補助の期間を3年間という形の制度にしたその理由について、あえてご質問させていただきたいと思います。

◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 3年間という期間につきましては、一般的に当該事業が軌道に乗るまでの立ち上げの期間ととらえております。この間、実施主体に対しましては、自主財源の確保と独立運営を促しているところでありますが、資金力が乏しく、自主運営が困難な事業につきましては、地区センターといたしまして、自己資金確保の方策や助成金以外の財源確保のための情報提供でありますとか、相談、助言、労力の提供等できる限りの支援を続けてまいります。
 今後のまちづくり事業につきましては、助成制度も含めて市民に広く周知広報することにより、市民みずからが企画し、自主運営を行っていける提案型の事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) ありがとうございます。
 さまざまな課題を乗り越えて、この制度の中で立ち上がってきたさまざまな取り組みを、4年以降も続けていかれるようにしていきたいと思うわけですけれども、4年以降のあり方ということに関しては、市としてはどのようにお考えでしょうか。

◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 各地区のまちづくり事業の定着、あるいは新たな事業への転換等を継続して地域コミュニティの発展が図れることを期待するものでありますが、助成制度の4年目以降の取り扱いにつきましては、各地区の実情等も踏まえました上で、改めて事業を検証することも必要であると考えております。これらに関しまして、現在、地区センターにかかわります内部の会議におきまして検討を進めているところでありますので、年度内には結果をまとめてまいりたいと考えております。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) ご協力いただいたこれまでの調査で、なかなか分析しづらい面もあります。というのは、やっぱりさまざまな多岐な事業にわたり、またさまざまな地域の役割に役立てていただいているという結果だったと思うんですね。それは非常に、そういう意味ではさまざまな市民の思いが、このまちづくり推進事業助成制度で生かされているというふうには感じ取ることができました。
 しかし、1点ちょっと心配なのは、やはり3年間で事業が終わってしまうケースというのがやはりあるかなというふうに感じております。やっぱり補助金ありきの事業として取り組まれていることではないわけですけれども、同時に3年間で終わってしまうとなると、3年間で補助金がなければ続けることができない、そういう取り組みであるというような誤解が生じてしまっても、また困る話だなというふうに思うわけです。補助金を永遠に続けること、これができないことは私も承知しておりますが、補助金のあり方、そしてこの3年間の歩み方、これはやっぱり行政とその担い手の皆さんとよく話し合って、そして4年以降継続して、その思いが遂げられるように、ぜひ市としても正しい導きをお願いしたいなということを要望させていただきたいと思います。
 続きまして、ノーマライゼーションのまちづくりに関して、市長からご答弁、どうもありございました。なかなか狭山市全体をノーマライゼーションのまちづくりということで、特にハード面において整備していくこと、これは難しいことではありますけれども、少なくとも拠点施設の整備が、ようやく狭山市駅西口再開発を皮切りとして始まってきたのかなという状況であるとは思います。
 そういう中で、今、西口再開発事業内に障害者さんの物販施設はできませんかということで質問させていただきましたが、検討中というお答えでありました。ぜひとも施設の中に、そのにぎわいの中にこういうものが運営できるように、お力添えをお願いしたいと改めて要望させていただきたいと思います。
 それから、続きまして相談業務に関してなんですけれども、障害者の皆さんの要望に関しては、承っていらっしゃるということでのご答弁をいただきました。それを受けて、改善点のご認識、あるいは改善の可能性については、今どのように執行部としてお考えか、お答えをお願いいたします。

◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 狭山市駅西口再開発の事業区域内に相談所の設置をするということについてでございますけれども、個人情報を保護するための相談スペースの確保が必要なこともございまして、既に設計が完了している公益施設を含め、この西口再開発事業地内に設置することは現状では困難であるというふうに考えております。このため、駅周辺施設も含めたエリアにおいての検討を予定しているところであり、車両等に対する安全性や駐車場の確保、また利用する方に配慮した設備、そういったものを含め、総合的な相談支援窓口に係る事業者との協議等をあわせて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) これは現実的に考えると、狭山市駅の西口再開発区域というのは交通バリアフリーがやっぱりしっかりと行き届いた地域になりました。今後も2街区公共公益施設もそういった環境の中に存在し得る状況があります。また狭山市内のバス路線からしても電車からしても、交通の要衝、拠点でございます。そういう意味で、私はここでそういう決断をぜひしていただきたいというふうにご要望させていただきたいなと思います。
 確かに計画上、私も西口再開発事業に長年かかわってまいりましたので、平成13年の市民を交えた協議の中でも、いろいろ市が取捨選択をせざるを得なかったと、そのような経緯もよく承知しておりますけれども、私は今からできること、あるいは完成後にできること、そういったこともたくさんあるはずだというふうに思うんですね。
 最近、私、久しぶりに川越市市民会館を訪れたんですけれども、川越市市民会館のエントランスホール、非常に狭いですよ。この市議さんが座っている座席よりも前のスペース、この倍ぐらいしかないですよね。そういう狭いスペースなんですけれども、そこには喫茶スペースがあったり、さまざまな団体の展示施設があったり、消防法というお話もありましたけれども、そういったことも恐らくクリアされながら、スペースの有効活用をされております。
 私は、やっぱりそういうふうにしていかないと、本当に幾何学的でだだっぴろい空間ができるだけで、市民にとっては非常に使いづらいというか、親しみが持てない空間になってしまうことを非常に懸念しております。そういう意味で今、西口の検討委員会も庁内にありますけれども、より心豊かに活用できるような場所づくり、それにはやはり市民の手が必要だし、またこういった障害者の皆さんたちが期待して集まっていただける場所にしていただきたいなというふうに強く思うわけでございます。
 そういう意味で、もちろんプライバシーの問題は大事で、そのための遮蔽装置なんかも、扉なんかも必要だとは思いますけれども、ぜひ工夫をして、そういった中心市街地の真ん中で相談施設をつくれるように具体的に検討にかかっていただきたいということを強く要望いたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。





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