学力向上 (平成22年9月7日)

平成22年第3回定例会一般質問(一問一答制)

1 教育         学力向上について
 
◆6番(伊藤彰 議員) おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、6番、未来フォーラム、伊藤彰の一般質問をさせていただきます。
 今回の一般質問は、平成20年9月の秋田県の教育委員会を訪問したときの一般質問を踏まえ、狭山市の学力向上に向けた取り組みについて、これまでの成果と、特に新任の教育長を迎えた狭山市教育委員会に、改めてその取り組みについて質問させていただきます。
 本議会に吉川教育委員長がいらっしゃいますので、まず、狭山市の学力向上について、基本的なお立場について、教育委員長のお考えを質問させていただきます。
 続きまして、同じく学力向上に向けたお考えについて、4月に就任された松本教育長は、どのようなお考えをお持ちか、ぜひともお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、狭山市教育委員会の学力向上に向けた取り組みについて、学校教育部長にこれまでの取り組みの説明をお願いいたします。
 さて、学力向上については、狭山市の子ども達の習熟度が現在どの程度にあるのか、その指標を何に求めるのかが重要な課題となっています。昨年までは全校で実施されていた文科省の学力・学習状況調査は、その絶好の機会と言えるものでありましたが、残念ながら政権交代以降、全校実施は取りやめとなり、抽出された学校のみの対応となりました。
 このような制度変更について、松本教育長はどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
 本年実施された学力・学習状況調査については抽出された学校があったわけですが、狭山市の参加校の状況はどのような状況でしょうか、ご報告をお願いいたします。
 さらに、この学力・学習状況調査については、希望校は自治体負担で参加も可能ということでした。私自身の立場は、本来は国が負担すべきと考えておりますが、同時に、全国の共通問題を通して狭山市の各校の状況把握に役立てる絶好の機会と考えております。その機会を得るためには、国による実施に戻るまでは市で負担してでも実施して、狭山市の学力、教育力を把握するために役立てていく必要性を感じますが、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、本年度から策定が予定されている狭山市教育振興基本計画の中で、学力向上についてはどのような位置づけとしていくのか、お考えをお聞かせください。
 特に、学力向上ということについては、教育委員会が整備していかなくてはならない課題や指導力などを強化していく仕組みづくりなど直接対応すべき課題と、掃除の行き届いた学校ですとか、あいさつの声の響く学校など、学びやのよき雰囲気づくりを丁寧に手がけていく取り組みなど、双方の取り組みが重層的にかかわる課題があると考えますが、それらの課題について、学力向上にとらえ返した上で、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、私の1回目の一般質問を終わります。ありがとうございました。

◎吉川明彦 教育委員長 お答えいたします。
 教育基本法では、教育の目的として、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身共に健康な国民の育成を期して行わなければならないと規定し、また、教育の目標の中で、教育は、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな体を養うことと規定しております。
 そして、これらを踏まえて新しい学習指導要領が制定され、小学校については平成23年度から、中学校については平成24年度から本格適用されるところであります。
 これに関して、本市の児童生徒の学力は、国の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、国や埼玉県の平均とほぼ同水準にありますが、新しい学習指導要領への移行を機に、さらなる学習の向上に取り組んでいかなければならないと考えております。
 具体的には、新しい学習指導要領が目指す生きる力、つまり知・徳・体のバランスのとれた力をはぐくむことを念頭に、特に知の面では確かな学力を身につけることができるよう、学習指導のより一層の充実を図っていく必要があると考えております。
 以上であります。

◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 まず、学力向上に向けた考えにつきましては、OECD(経済協力開発機構)が実施した学習到達度調査など各種の調査結果から、我が国の児童生徒が克服すべき問題点として、次の3点が挙げられています。
 1点目は、読解力や記述力、及び知識を活用する力が不足していること、2点目は、家庭での学習時間が他国に比べて短く、学習習慣や生活習慣のあり方に課題が認められること、3点目は、自分への自信が持てず、みずからの将来に不安を感じている子どもがふえていることや、体力が低下しているといったことであります。
 こうした状況を踏まえて、新しい学習指導要領では、特に学力の面では、基礎的な知識・技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力の育成、及び主体的に学習に取り組む態度の育成を重点に、教育活動に取り組むこととしております。
 そこで、本市としてもこのことを基本に、まずは教員の指導力のより一層の向上を図るとともに、家庭や地域との連携も密にして、家庭学習の励行や学校支援ボランティア等の地域による学習支援体制の充実を図り、さらには児童生徒が学ぶ意欲を持って快適に学習に取り組むことができる環境を整備する中で、児童生徒の学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国の学力・学習状況調査の制度変更につきましては、国は調査方式を抽出方式に変更した理由として、3年間の調査の結果、全国及び各地域等の信頼性の高いデータが蓄積され、教育に関する検証サイクルの構築も着実に進んでおり、また抽出でも実態の把握は可能であるとしております。
 もちろん国や都道府県の教育の実態や課題については抽出方式でも十分に把握できますが、抽出方式では市町村ごとの実態把握は難しく、また市町村にとっては、学校別に3年間積み上げてきたデータが途切れることとなりました。特に子ども一人一人の答案からつまずきを見つけ、これをきめ細かな指導に生かすという点では、その機会が減ることになりました。学力・学習状況調査のねらいとして、特に学校の立場からは、子ども一人一人の学力向上にそのねらいがあり、全校で実施することが望ましいと考えます。
 そこで、平成23年度につきましては、予算の関係や、国の制度見直しの動向にもよりますが、全校で実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、教育振興基本計画における学力向上についての位置づけにつきましては、教育基本法の改正を踏まえて、国においては平成20年7月に、また埼玉県においては平成21年2月に、それぞれ教育振興基本計画を策定したところであります。そして、これらの計画の中で、学力に関しては、国の計画では施策の基本的方向の一つとして、個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てることを掲げ、具体的な施策としては、知識、技能や思考力、判断力、表現力、学習意欲等の確かな学力を確立することや、教員の資質の向上を図るとともに、一人一人の子どもに教員が向き合う環境をつくることなどを挙げています。
 また、埼玉県の計画では、基本目標の一つとして、確かな学力と自立する力の育成を掲げ、具体的な取り組みとして、教育に関する三つの達成目標の推進や、教科などの指導内容、指導方法の工夫・改善などを挙げています。
 狭山市の教育振興基本計画は現在策定中でありますが、教育基本法の中で、地方公共団体が教育振興基本計画を策定するに当たっては、国の計画を参酌するとともに、地域の実情に応じて策定する旨が規定されていることから、学力向上に関しても国や埼玉県の考えは踏まえる必要がありますが、これにあわせて本市の児童生徒の学力の状況や本市の学力向上に向けてのこれまでの取り組み成果等を十分に検証して、学力向上のための施策を検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。

◎髙野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 学力向上は一朝一夕の取り組みでかなうものではなく、家庭とともに基本的な生活習慣の確立を図り、体験学習を取り入れながら、わかる楽しい授業を目指し、計画的に粘り強く組織的に取り組む必要があります。
 昨年10月に市内小中学校では、諸調査の結果をもとに、それぞれの学校の実態に応じた達成目標を短期、中期、後期に分けて設定し、その後、学力向上に向けた計画を立て実践し、評価、改善しながら学力向上ストラテージ2yearsプラン(学力向上戦略2年計画)と称した取り組みを進めております。
 具体的には、家庭学習の手引きを作成し、日々の家庭学習を習慣化させたり、夏期休業中に補習を行う等、各学校の実態に応じた学力向上を進めております。
 学力向上には教員の指導力の向上は不可欠であります。そのためには、教員自身が常に自己研修に励むことが必要であり、自己申告に基づき年間の達成目標を立てて取り組んでおります。
 さらに、本市の教育委員会においては、各種委員会や研究委員会を開催しているほか、複数校に研究を委嘱し、研究成果を発表するなどして、教員の指導力の向上に取り組んでおります。
 このように、学力向上の取り組みを推進しているところではありますが、すぐに成果が出るものではありません。今後も粘り強く継続して取り組み、将来にわたり、生きて働く学力の向上に努めてまいります。
 次に、全国学力・学習状況調査の狭山市の状況についてお答えします。
 本年度の調査は、全国で約30%の抽出校となり、市内小学校16校のうち3校と中学校10校のうち4校、合計7校で実施いたしました。7校の平均正答率につきましては、全国及び埼玉県平均と同等の結果となっております。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) 教育委員長及び教育長、それぞれご答弁ありがとうございました。
 特に学力・学習状況調査については、全校実施に向けて取り組んでいただくということでしたので、文科省への強い働きかけも含めて、私からもご要望させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、学校教育部長に幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今回の調査は、抽出校のみの結果で大変残念でしたが、今回の調査では、全国的に小学校6年生で正答率のよくなかった円周率を使って面積を求める問題を、中学生用として体積を求める問題に改めて出題することで、子どもたちの苦手問題の克服度を図るという試みが行われたと、こういう報道がありました。
 狭山市の抽出校ではどのような状況だったのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。

◎髙野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 平成19年度、当時小学校6年生の問題は、半径10センチメートルの円の面積を求めるもので、その子たちがことし中学3年生となりまして、その問題は、半径10センチメートルの円を底辺とする高さ15センチメートルの円柱の体積を求める問題として出題されました。
 この問題は成果が思わしくなく、マスコミ等で話題となった問題ですが、狭山市では全国平均に比べてどちらの問題も正答率が大きく上回っております。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) この件に関しましては、狭山市は大きく上回っていたということで、すばらしい成果だったと思うんですが、まさしくこういった追跡調査ということが今後必要になってまいりますし、また各学校、各先生方が目的意識化されて問題の習熟度を上げていただくという試み、努力が必要なのかなというふうに考えております。ぜひともそういった方向で、この学力・学習状況調査の取り組みを取り組んでいただきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問をさせていただきますけれども、学力・学習状況調査のほかに類似の機会として、前回の一般質問の中のお答えにもありましたけれども、県の学力調査や入間地区の共通問題の取り組み等があるということでありました。
 その後、狭山市としてこのようなことがどのような状況になってきているのか。また、市全体として、例えば業者テストを活用するというような方向性などについては、どのようなお考えなのか、この2点について質問させていただきます。

◎髙野豊 学校教育部長 お答えします。
 各学校や教育委員会が全国的・全県的な状況との関係において、教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るためにも、さらには各学校が児童生徒一人一人の学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善等に役立てるためにも、学力・学習状況調査のような指標となるものが必要と考えております。
 現在、その指標となるものとして、入間地区の国語・算数・数学学力調査や埼玉県学習状況調査、教育に関する三つの達成目標の検証テストがあります。各学校では、毎年それぞれの成果について分析し、今後の学習指導の方向性や具体的な取り組みを修正しております。
 今後も、各校の検証サイクルがしっかりと機能するように、教育委員会として支援してまいります。
 また、ほかの業者テストの実施につきましては、授業時間の確保等を考えますと難しく、現時点では考えておりません。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) 業者テストに関しましては、過去、埼玉県で幾つか不正の問題もありまして、私が高校を卒業した翌年だったと思いますけれども、そのようなことからいたしますと、私はやはり学力・学習状況調査、これに市が取り組んでいくということがすごく大事なことなのかなというふうに、私自身は考えております。ぜひその方向で取り組んでいただければありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、若手の教員・先生方等の指導力に今後経験の必要な先生方に対して、ベテランの先生に直接模範を見せていただく機会を設けるなど、埼玉県にもはつらつ先生制度という制度がありまして、それの活用等が前回の一般質問でも触れられておりました。指導力向上についての取り組みはどのような状況か、お願いいたします。

◎髙野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 埼玉県では、学校現場において卓越した指導力を発揮し、著しい効果を上げている教員をはつらつ先生として表彰する制度を、平成15年度より設けており、教育委員会や学校の研修会等の際に講師として活躍していただいております。
 教員の指導力の向上につきましては、国が行っております初任者研修、教職経験者10年研修、また埼玉県が行っております教職経験者5年研修、20年研修、加えて本市の教育委員会では、本人の経験年数や職能に応じた研修や2年・3年・4年目の若手教員に対する研修を実施し、さらに臨時的任用職員に対する研修会も、本務者と同様に計画的に実施しております。
 そのほか、定期的に指導支援訪問等を実施し、個々の教員の授業について指導を行っております。
 さらに、平成18年度から、自己目標設定に基づく新たな人事評価制度が始まり、これらの取り組みを通して確実に教員の職務に対する意識の高揚が図られていると受けとめております。
 今後もさらに県民・市民の皆様に信頼される教員の育成に向けて取り組んでまいります。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) ありがとうございました。
 続きまして、秋田県が学力・学習状況調査で非常に優秀な成績を毎年、毎年修めていると報道されておりますけれども、首都圏、埼玉県との大きな違いは、家庭学習の普及度が大変高いということが伝えられております。狭山市も学力の向上に向けて、家庭学習の向上がかぎだというふうに考えておりますが、家庭学習の勧めについて、市の取り組みの状況をお願いいたします。

◎髙野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 家庭学習の必要性につきましては、基礎・基本の定着のみならず、学習習慣の育成という視点からも極めて重要であります。各学校においては、家庭学習の内容や取り組ませ方などについて、保護者への啓発に努めているところであります。
 また、小中連携事業の中で取り組んでいる地域もあり、今後の成果に期待しているところであります。
 宿題も含めて家庭学習を習慣づけていくためには、見届けということが大切になってまいります。学習ノートのチェック等を学習支援ボランティアの方々の協力を得て、家庭学習が定着するように、教育委員会といたしましても見届けてまいります。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) 学校現場に、率直に学力向上についてのご意見をお伺いいたしますと、例えば教科によっては、正答問題数の分布表をつくりますと、高い点数の頂点と低い点数の頂点、二重の頂点があらわれて、子どもたちの学力水準のどこに焦点を絞り教育していくべきか、大変難しい時代になっていると、このような声が聞かれました。
 そのような中で、学力向上について、それぞれ学校の状況はどのようなもので、どのような取り組みが行われているのか、現場の声も踏まえて状況をお聞かせいただきたいと思います。

◎髙野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 いずれの学校も家庭学習が定着せず、基礎的・基本的な内容の理解が不十分な児童生徒に対して、効果的な指導のあり方を常に模索しているのが現状であります。その中で、少人数指導における習熟度に応じた学習指導の充実を図ったり、朝の短時間をスキルアップの時間と称して基礎・基本の定着に活用したりしております。
 さらには、夏休みなどの長期休業日にサマースクールといった補習の機会を設定し、個々の習熟度や興味に応じた学習指導をしたりするなど、学校の実態に応じてさまざまな工夫をしております。
 また、小中連携教育の充実を学校教育の重点に設定し、授業規律の確立や基礎基本の定着に努めております。
 学校の実情はさまざまですが、子ども一人一人の学力向上に結びつけた取り組みを工夫して展開しております。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) 学校教育部長、種々お答えありがとうございました。
 ただいまのご答弁をお伺いしておりまして、狭山市の学力向上に向けた課題が少し浮き彫りになってきたように思います。
 基礎学力の不十分な生徒の課題につきましては、現在、各学校でさまざまな補習等の機会を設けたり、子どもたちの習熟度別の問題、補習等のさまざまな努力が行われているということがよくわかりました。また、小中連携の中で解決に取り組んでいる状況もあるということでございました。
 そこで、家庭学習の習慣づけや基礎学力となりますと、小学校入学時から開始するというよりも、さらにさかのぼって、幼児教育時からご家庭も含めた指導強化が必要だと考えます。
 将来的には、幼稚園はもとより保育園における教育的活動の強化や保護者への指針となるような、指針、ガイドラインづくりですかね、そういったものを含めて幼保一元化の観点を持ちながら、狭山市の幼児期の教育指導指針などが必要と思いますが、教育振興基本計画の策定を前にして、教育長に、最後、その辺のビジョンについてご答弁をお願いいたします。

◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 ご指摘のように、小学校入学前に基礎的な学習習慣を身につけておくことにより、小学校入学後スムーズに学力の定着が図られるものと考えますが、むしろ幼児期においては、その前提となる生活習慣や生活態度を養うことに主眼を置いて、小学校教育への円滑な接続を図っていくことが重要と考えております。
 これに関して、本市ではこれまでも、国の幼稚園教育要領に基づくとともに、毎年、市としても指導の重点を定めて幼稚園教育に取り組んでおります。その中では特に、豊かな生活体験が得られるよう、小学校や保育所、地域とも幼児の育ちに即して積極的に連携を図ることとしております。
 教育振興基本計画を策定するに当たってもこれらの考えを踏まえるとともに、幼保一元化の動向も見据えて施策の検討をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。

◆6番(伊藤彰 議員) ありがとうございました。
 狭山市は、幼稚園の開設というのが非常に歴史がありまして、昭和29年の市町村合併以前から、特に入間川町では幼稚園というものがあったわけです。そういう意味では、狭山市には幼児教育の蓄積というものがあると私は確信しております。ぜひ教育振興基本計画の策定に当たっては、狭山市のそのようなすぐれた蓄積というものが、成果として生かされることを望んでおります。
 秋田県の状況は秋田県の状況であり、首都圏を含めた埼玉県狭山市の状況というのはまた違ったものがあると思いますが、学力向上というのは、やはりきちっとした目的意識的な働きかけ、取り組みの中で成果が上がるものと私は思います。全般的な向上に向けたご努力は認めるところですけれども、やはり幼児教育から中学校、高校へと送り出していくまでのこの縦軸ですね、家庭を中心とした縦軸にどう働きかけていくかというような、そういったしっかりとした理念を持って狭山市の教育振興基本計画の策定に取り組んでいただきたいというふうに、最後ご要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

























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