指定管理者制度・地方分権 (平成21年11月30日)

平成21年第4回定例会一般質問  (一問一答制全文)  6番(伊藤彰 議員)

指定管理者制度について

 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、未来フォーラム伊藤彰から一般質問をさせていただきたいと思います。
 平成15年の地方自治法改正によって始まりました指定管理者制度について、私は人件費、維持費と費用ばかりかかり、利用率の低迷するような公共施設が、民間に管理運営権を移譲することで市民目線でより使いやすい施設として生まれ変わることを期待し、導入を支持してまいりました。そしてさらに申し上げれば、民間管理者の先には利用者である市民がいること、また、いつの日か責任ある利用者がみずからの手で運営できる可能性もあることを念頭に置きながら、同制度を市民を挙げて育てていく必要性を感じております。
 狭山市は平成16年指定管理者に関する諸制度を整えております。平成18年から17施設の同制度の導入を図ってまいっております。そして本12月定例会におきましても、公民館などにその導入が審査されております。
 そこで改めまして、これまでの実績を再検証し、同制度についての現時点における狭山市の評価、市長の導入後のお考えなどについて順次質問させていただきたいと思います。
 当初導入に際しまして、最少の経費で最大の効果とこういう趣旨がうたわれておりましたが、その趣旨を踏まえて指定管理者制度がどのような成果を挙げているのかお聞かせいただきたいと思います。
 指定管理者という制度は、市にかわって施設管理運営を民間にゆだねていくという制度ですが、当然市の管理運営する人員の削減につながります。そもそもこの制度を導入し、普及してきた意図は、定員適正化との関係でどのような計画の中で導入が進められてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 さらに、今後とも積極的に導入していく意図についてお尋ねいたします。当初より民間活力の導入によるサービスの向上が目されておりましたが、それも含めて総じて導入により期待することのお考えをお聞かせください。
 平成18年以降同制度を導入し、さまざまな結果を得られていると考えますが、実際の経費削減効果、それはどのような状況でしょうか。また、実績に基づいてサービス面での向上効果はいかなる状況でしょうか。
 平成18年度中期基本計画で指定管理者制度の導入施設を数値目標化し導入を進めてきましたが、平成18年の当初はまだ未実施で成果が上がらない段階でした。そのような中で数値目標化した意図はいかなるものだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、具体的に部局ごとに指定管理者の移行施設を数値目標化しているようですが、まず、各部の対象施設について市として適す、適さないの判断は具体的にどのような基準を持って臨んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
 また、先ほど成果についてはお示し願いましたが、実際に導入してきたこれまでの中で明らかになってきた問題点、課題等について市のお考えをお聞かせください。
 これまで登用した事業者、施設の中にダンピングに近い状況もあり、契約変更時に問題になったとの報告もありました。それらの問題について今後どのように対処されていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、施設の性格によっては余り受託者が変わらないことが望ましい施設も想定されると思いますが、指定管理者制度として受託者選出の公正性と受託者の継続性の必要性などについて市としてどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、今後の課題としては、経費面は大変重要な判断基準ではありますが、結果としていわゆる大企業の商社系、ゼネコン系、都内のビルメン系、あるいは全国区のNPO法人等の団体が受託していくことについて、私は必ずしも好ましいことと考えておりません。それは指定管理者制度は地域の一つの活性化策であり、さらには自治体と地域の住民とが一体化していく制度として将来期待し、育てていく必要性があると感じているからであります。そのためにも、将来的には地元の事業者、地元のNPO法人の参画が不可欠と考えております。市の立場はいかがでしょうか。
 また、今後、市内事業者に対する制度説明会などの誘導策についてはどのようにお考えでしょうか。

地方分権について一般的な見解について

 次に、地方分権について一般的な見解を市長にお尋ねいたします。
 さきに行われました国政選挙と政権交代劇の中で、今まで以上に地方分権、あるいは地方主権という言葉が唱えられてまいりました。今後、全社会的に地方分権がさらに強く進められることと思いますけれども、国の財政が行き詰まっている今日、実際のところ健全な社会を発展させていく原動力は、財政的に健全で豊かで発展性のある地方自治体がその担い手とならなければならないのではないでしょうか。そのような意味で、今後の分権化社会の担い手として、特に人材育成については重要な課題だと思います。市長は分権化社会における人材育成の観点から、地方自治の担い手としての市民の人材育成と職員の人材育成、それぞれどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 さらに活力ある分権社会の到来のためには、地域の産業育成はこれまで以上に重要だと思います。そもそも歴史の中でも地域の発展が日本社会全体の発展を形成してきたことを考えると、地方分権の進もうとしている今日、これまで以上に自治体独自の産業育成に向けた行政能力が問われることになります。その見地から、狭山市においてこれまでも市が努力し、産業育成を行い、より多くの企業を誘致し、都市基盤整備によって就労人口の流入準備を整えてまいりましたが、今後はさらに地方分権による権限移譲が十分担い得る自治体として狭山市の地理的、歴史的要因を十分に生かし、市の産業育成を進めてまいらなければならないと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 以上で私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

 初めに、指定管理者の評価につきましては、本市では平成18年度から制度を導入し、3年半余りが経過する中で、現在19施設に制度を導入しておりますが、この間着実にその効果が上がってきているものと考えております。私自身も各施設に直接赴き、管理運営の状況をつぶさに確認しておりますが、各施設の管理者とも公共施設の管理者としての責務を自覚し、適切に管理運営に当たっており、実績を見ても利用者数が増加傾向にある中で、管理運営費については節減が図られているところであります。
 また、利用者に対するアンケート調査でも、以前よりよくなった旨の回答をいただいており、ご指摘の最少の経費で最大の効果の趣旨に即した管理運営がなされているものと考えております。
 次に、定員適正化との関係でありますが、平成20年3月に策定した指定管理者制度の導入計画において職員数の削減には言及しておりませんが、指定管理者制度の導入が結果としては定員の適正化にも結びついてきているものと認められるものであります。
 次に、本制度を導入する意図につきましては、公の施設の管理運営に民間のノウハウを導入して従来の形にとらわれない新しい発想や工夫のもと、管理運営の改善を図り、もって利用者の満足度の向上や経費の節減を図ることにあると考えております。
 次に、中期基本計画の中で数値目標を設定した意図につきましては、並行して策定を進めておりました行財政集中改革プランの中で指定管理者制度の導入が可能な公の施設のうち、半数の施設に制度を導入することにしたところであり、このことを中期基本計画にも反映したものであります。
 次に、指定管理者に適す、適さないの判断につきましては、まず、幼稚園や小中学校のように法律で市が直接管理することが規定されているものを除き、公の施設であれば本制度を導入することは可能でありますが、具体的には施設の目的や性格等を踏まえて市が管理運営に直接関与することの必要性と、一方では、民間のノウハウを導入して利用者サービスの向上や管理運営コストの削減を図ることの必要性を総合的に検討し、制度を導入するかいなかを決定しているところであります。
 次に、今後の数値目標と対象施設につきましては、導入計画を踏まえて、現時点では新狭山公園、狭山台中央公園、上奥富運動公園及び鵜ノ木運動公園の4施設への導入を予定しております。
 次に、これまでの問題点やこれからの課題につきましては、総じて大きな問題はなく円滑に制度の導入が進み、サービス面や経費面においても、一定の成果を上げてきていると認識しておりますが、あえて問題点や課題を上げさせていただくならば、指定を更新するに当たり、指定管理者が変更になった場合でも、地元採用で働いていた人たちが引き続き働くことができるよう雇用の面で配慮する必要もあると考えております。
 次に、ダンピングの影響や指定管理者の変更時の問題点につきましては、ダンピング対策としてヒアリング等を通じ申請書の内容を審査し、人件費や施設の維持管理費等が適正であるかどうかなどを十分に確認しております。
 また、指定管理者が変更となった場合の対応といたしましては、課題として申し上げましたが、雇用の継続についてヒアリング等を通じ考え方を聴取するとともに、候補者となった段階においても、必要な要請を行っているところであります。
 なお、これに関連して指定管理者の継続指定につきましては、市の施策と直接にかかわりのある施設に限っては、特命により継続して指定を行っておりますが、他の施設につきましては、公平性の観点から公募を原則としております。
 次に、事業者の参画と育成につきましては、指定管理者の公募に当たっては、広く民間事業者のノウハウを活用する上から、地元事業者に限っての公募という形はとっておりませんが、申請書の中で市内調達や市内雇用の考え方の記述を求め、審査に当たっては、このことを考慮するとともに、候補者が決定した後も再度このことを要請するなどして、地元事業者への活用等を促しているところであります。
 なお、ご提案の市内事業者向けの説明会につきましては、今後、商工会議所等とも協議の上、検討してまいります。
 次に、地方分権の見地からの人材育成につきましては、国においては、現政権のもと、地域主権の確立を政策の大きな柱の一つに掲げ、国の出先機関の廃止や補助金の一括交付金化などを打ち出し、また、地方分権改革推進委員会が4次にわたって勧告の中で地方分権の具体策を提起しており、今後地方分権がより一層進んでくるものと見られますが、こうした中では、分権の受け皿として地方自治体の力量がこれまで以上に問われてくるものと考えております。そのためには、市としてご指摘のようにこれからの分権型社会を担う人材の育成に市民と職員の両面から取り組んでいく必要があります。
 そこで、まず市民の人材育成という面では、これまでも各種の講座やボランティア活動を通じて市民の地域社会の理解と参加の促進を図ってきたところでありますが、これからは特に協働の視点に立って行政と連携し、主体的に地域課題に取り組む人材育成を図っていくことが重要であると考えております。これに関して既に地区センターを中心に各地区まちづくり推進会議が設置され、地域主体のまちづくり活動が盛んに行われておりますが、こうした活動のより一層の促進を図り、地域を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
 また、現在、(仮称)狭山元気大学の開設に向けて準備を進めておりますが、この元気大学はこれからの地域社会を支える人づくりと人を活かす仕組みづくりを開設の目的としており、これらの分権型社会を担う人材を育成するという点でも大きく貢献できると考えております。
 次に、職員の人材育成という面では、地域の課題を的確に把握するとともに、その解決に向けて主体的に政策を立案し、遂行する能力を有する職員を育成することが重要であると考えております。これに関して、職員研修の基本方針の中でも分権化時代に対応できる資質の向上と能力の開発を重点の一つとして位置づけているところであり、これに基づき人材の育成に向けての取り組みをより一層強化してまいります。
 次に、地方分権の見地から、産業育成につきましては、当市では昭和30年代の工業団地造成を経て、県内有数の工業都市として発展するとともに、すぐれた技術を有する企業が数多く立地しております。こうした製造業を核とした企業活動は、当市の財政基盤の根幹を支え、市民福祉の向上や充実した自治体経営に大きく貢献をいただいているところであります。議員ご指摘の地方分権や権限移譲に耐え得る財政力を確保していくことは、今後、当市の地域力を高めていく上で重要不可欠な課題でありますので、市内産業の育成や新たな企業の誘致を積極的に展開し、財政基盤の一層の強化を図り、安定と永続性並びに地域力を兼ねた自治体経営を目指してまいります。
 なお、昨今の企業活動は企業経営や雇用吸収のみならず、お祭りなどのイベントやスポーツ大会を通じた地域との交流並びに行政との協働、連携など市民生活にも多大に貢献をいただいており、当市特有の産業文化がはぐくまれてきております。当市では、来春狭山市駅西口再開発地区において産業労働センターをオープンいたしますが、ここでは駅前の地の利を生かして市内の産業情報を積極的に発信するとともに、企業、勤労者、求職者に対する各種サービスを集積し、より効率的な事業展開を行っていくこととしておりますので、新たにここを拠点として地域産業の振興、地域に根ざした産業の育成、産業文化の発展に努めてまいります。
 以上です。

◎松本晴夫 総合政策部長 お答えいたします。
 初めに、指定管理者制度の導入による経費節減効果につきましては、導入前に比べて平成18年度は17施設に導入して約8,000万円の節減効果が認められ、平成19年度は1施設のみの導入であったため、約82万円の節減にとどまりましたが、平成20年度は3施設に導入して約4,200万円の節減効果が認められました。
 次に、サービス面での効果につきましては、各指定管理者とも開館時間の延長や開館日数の拡大、さらには自主事業の実施等を通じて利用者サービスの向上に取り組んだところであり、その結果、利用者数を見てみますと、平成20年度においては導入施設全体で導入前に比べて5万8,487人ふえており、率では5.5%の増となっております。
 また、利用者に対するアンケート調査でも、総じて利用者の満足度は向上している傾向がうかがえ、また、個別にも教室指導が丁寧である、清掃が行き届いている、従業員の対応がとてもよい、十分な安全対策が講じられているといった意見が寄せられているところであり、利用者サービスの面でも効果が認められるところであります。

2回目  6番(伊藤彰 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 狭山市は、最少の経費で最大限の効果ということを目的に指定管理者制度を導入し、ただいま部長のご答弁を集約いたしますと、約1億2千数百万円の経費節減につながり、民間のノウハウの導入によりおおむねサービスの向上を果たしてきた。そういうご報告でありました。
 また、利用者である市民の反応もおおむね以前よりも向上したとの評価を得ているということであり、成果が上がっているということとして受けとめております。行革プランや総合振興計画に基づいて実施してきたこの指定管理者制度について、これまで実際に成果が上がってきたということは大変好ましいことであり、心から評価したいと思います。
 さて、2番目の質問ですが、若干私たち議員の側にありました懸念について申し上げたいと思います。
 それは行革集中プランの中で、指定管理者の導入可能な施設のうち50%にこの制度を導入する、こういう目標を設定しておりました。これが根拠で中期基本計画でも平成22年度までに37施設の導入ということになったと思うんですけれども、この段階、すなわち平成18年の段階ではまだ成果が上がっていない段階だったと思います。その段階で数値目標化してしまったために、若干庁内、あるいは議会で施設の性格ごとの導入についての議論が足りていたのかどうか、その辺に疑問が残っております。
 例えば本年9月の定例会にも議論がありましたが、公民館への導入について3館の導入が現在も審議されておりますけれども、さまざまな議論があったのが事実でございます。そこで市長は、一般的に公民館との整合性をまずどのようにお考えでしょうか。また、市立の保育所については指定管理者の導入をどのようにお考えでしょうか、そのお考えをお聞かせください。
 以上、2回目の質問です。

◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 指定管理者につきましては、民間のノウハウを活用して利用者サービスの向上や管理運営費の縮減を図ることを目的に、主眼にしておりますが、こうした成果が認められる施設については、前向きに導入を検討しているところでもあり、そう考えておりますが、施設の目的や性格、さらには市の関与の必要性等を総合的に検討し、判断すべきものと考えております。
 これに関して公民館ですけれども、ここで富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館の3館に指定管理者制度の導入をいたしますが、残る8館につきましては、課長職の館長を置き、地域の核としての地区センター機能を発揮させる必要があることから、指定管理者の導入は行わないところであります。
 また、市立保育所につきましては、平成24年度の建てかえを契機に導入を検討している祗園保育所の状況を踏まえ、総合的に検討してまいります。
 以上です。

3回目  6番(伊藤彰 議員) 今、市長もご答弁いただいたとおり、行政サービスの質とかありよう、利用者の状況によりまして一つ一つ慎重に検討していく必要があると私も思っております。
 次に、地方分権の項でご質問し、またご答弁していただいたとおり、狭山市は今後地方分権社会に向けて人材育成という大きな課題を抱えております。また、もちろん狭山市だけではございませんけれども、産業の発展と地域に根ざした産業の育成ということも大きなテーマであるというふうに考えておりますけれども、この大きな総論的な見地に立って、市長は今回質問させていただいております指定管理者制度ですね、この指定管理者制度に市内の業者が受託するということについて促進していく立場なのか、それともあくまでも公募の公平性という観点で、市内の事業者の受託を促進していく必要はない、そのようなお考えを持っていらっしゃるのか、その辺のお考え、どちらのお立場なのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 指定管理者の選定に当たっては、原則として公募の形をとっておりますが、市内の事業者や団体にも積極的に応募していただきたいというふうには思っております。ただし、広く民間のノウハウを活用するということから、市内業者や団体に限っての公募というのは難しい面がありますので、ぜひJVの方式により共同して応募することが可能でありますので、このことを含めて応募を促してまいりたい、このように思っております。

4回目  6番(伊藤彰 議員) 今、市長からも具体的にJVの方式などを活用してというようなお話もありました。この指定管理者制度というのは、やはり日本の政治社会の中で非常に新しい制度だと思います。そういう中で、やはり全国の自治体が施設経営というものを考えたときに、やはり積極的に運営しているという現状の中で、どの自治体がよりいい指定管理者制度に育て上げていくのか、その辺が今問われているのではないかなというふうに考えておりまして、ぜひ一般の狭山市民の方々、あるいは事業者の方々はまだまだこの指定管理者制度というものについてご存じないと思うんですね。そういう形で民間が今経営の一助を担って始まったなということはご存じだと思いますけれども、どういうものなのかということをまだご存じないと思いますし、どういった形で公募されているのかなということも、自分たちにチャンスがあるんだという形の中でとらまえているかどうかということについて考えると、まだまだそういう状況になっていないと思うんです。そういう意味では、市は地域のリーダーとして産業の育成という観点からも、ぜひ指定管理者のビジネスチャンスということを地域に発信していただきたいなというふうに思っております。
 さらに私の基本的な自治体経営の将来像からいえば、これは極論だとは思いますけれども、市長が進めていらっしゃる元気大学で学習して、そこで生まれ育った市民組織が利用者の代表の立場で市の公的施設を直接自主管理、自主運営する。こういうことも、この指定管理者制度を活用することで可能になってくるというふうに思っております。
 もちろん一足飛びにそのようなことができるということではありませんけれども、そういうふうな形で市民と自治体が一体となって施設運営、あるいは自治体経営を行っていける環境づくり、これが今後の市民社会に必要な状況ではないかな。また、狭山市も市長のご尽力にもよりまして、その一歩手前まで来ているんじゃないかなというふうに感じておりますので、そのようなことも念頭に置きながらぜひ取り組んでいただきたいなというふうに考えております。
 それと先ほども、くどくなりますけれども、この指定管理者制度の受託実績を見ますと、やはり都内の大きなビルメン会社ですとか、商社系、ゼネコン系ですね、あるいは全国区のNPO系というようなところが受託している状況だと思います。市内の事業者が経験を重ねて、また、その市内の事業者が狭山市から外の指定管理者に打って出ていけるような、そういうような経験を積んでいただくということも大事でありますし、新しい産業分野であると、そういう視点で、ぜひ先ほども申し上げましたけれども、市内事業者への働きかけもお願いしたいというふうに思うところでございます。
 また、ちょっと視点が違ったところで、この指定管理者制度と定員適正化の関係についてですけれども、市長のご答弁では、特に相関の関係を意識して組み立ててきたわけではありませんということで、結果的には成果は上がっているんだというご報告でありましたけれども、私がこの間の行革の報告を見させていただいたところですね、定員適正化としての実績のほうが先行して動いている。つまりいろいろな施設のまだ指定管理化が進んでいない段階、まだまだ職員数の絶対数が必要な段階で自主退職という形が主なんでしょうけれども、予想以上に人員が減ってきているという状況が若干狭山市の今の歩みの中で、行革の歩みの中で見受けられるというふうに思いました。
 そこで人員削減のために指定管理者制度を進める、こういう議論はもう狭山市には存在していないと思うんですね。そうではなくて、やはり現状の中で狭山市の市が直接やる行政サービスはどうあるべきなのか、こういう議論を優先的によくしていただきまして、効果が上がる指定管理者制度としてこれを適用するのはどういう施設がいいのか、こういう議論を先行してぜひやっていただきたいなというふうに考えているわけなんです。
 そういう意図で今回の一般質問もさせていただいているわけで、そういう議論が大いに議会上において、あるいは公的な場面でしていただけることを私も望んでいるわけでございますけれども、さまざまな部分で今後指定管理者制度が導入されると思いますけれども、ぜひとも人がいないから指定管理者制度をやらなくてはならないとか、数値目標があるから指定管理者制度をやらなくてはならないという形ではなく、プロセスを踏んで、この施設に関しては、指定管理者が適切なのかどうなのか、その辺のコンセンサスをしっかりと踏みながら、指定管理者制度というのは非常に私は将来性のあるいい制度だと思っておりますので、指定管理者制度そのものを悪者にしないように、また、全体でコンセンサスができるように、市としても議会等を通じまして議論を進めていただきたいなというふうなことを要望したいと思います。



 以上であります。



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