元気大学について （平成２１年３月４日）

平成２１年第１回定例会一般質問

元気大学について

続いて、元気大学についてお尋ねいたします。

市長は就任以来、元気大学の設立を公約とし、先日、その全体構想が明らかとなってまいりましたが、地域で活躍を望んでいる高齢者の皆様、若い力を元気大学を通して市民サービスを学習いただき地域に生かしていく仕組みづくりとして、今後のスムーズな設立を期待いたしております。そこで質問いたします。

この元気大学構想に行政改革としての行政サービスのさらなる市民活動への移管を明確にされたらいかがでしょうか。恐らく市長のお考えにもそのような意図があると思いますが、私はそれをもっと明確に提唱される必要性を感じております。市民の行政に対するニーズは、多種多様になってまいりました。既に、立ち上がりから市民力によって成り立っているサービスもあります。現状の職員の負担を軽減し、さらに職員定数を削減していくために元気大学の機能をもっと明確に行政改革すなわち行政を補完する市民力の創生、そのように位置づけ、各課各部における諸業務の移管を図るべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか。

さきに述べた福岡県宗像市では、そのようなものとしての研修組織が立ち上がり運営が始まっております。そこで、現在は総合政策部が所管しておりますが、これからの所管について、どのようにお考えでしょうか。私の意見は、行革という大きな視点があればやはり継続して総合政策部所管のほうが適当と考えております。教育委員会への移管とのお話も耳にいたしますが教育に移管した場合、どのような位置づけとなるのでしょうか。ＳＳＣＣとどう違うのか、設立目的をより明確にしていく必要性を感じております。

また、初めから入学条件に市民サービスのこの業務についていただく、そういった目的を明らかにし、そのための人材育成という筋道をつくることが必要だと考えますが、お考えはいかがでしょうか。元気大学に入学いただく場合は、あらかじめ科目専攻ごとにどの分野のどういったサービスについていただき、そのボランティア報酬はどれだけ提供できるか、市としても明確な位置づけを持って入学いただくべきではないかと思います。

そうすることによって、より具体的な知識や技術の提供が図れますし、既存の団体の協力や位置づけも明確化されていきます。何よりも元気大学が職員の負担軽減と人員削減に大きく資するとなれば元気大学の設立目的として、行財政改革という意図があることがより深くご理解いただけると考えますが、いかがでしょうか。