狭山市の財政運営、市政運営について （平成２０年１２月８日）

平成２０年第４回定例会一般質問 ６番（伊藤彰 議員）

狭山市の財政運営、市政運営について

おはようございます。未来フォーラムの伊藤彰です。議長のお許しをいただきましたので、私からの一般質問をさせていただきます。

まず初めに、先日、本議会において可決承認されました狭山市の平成19年度決算は、実質収支比率で8.4％、経常収支比率で83.7％と、近隣他市と比べてもすぐれた数値であり、財政力指数においても1.136、基金残高も100億円を超えるという、財政的に極めて安定した状況であることを示しています。

狭山市駅西口再開発事業という大きな事業のさなかにあって、これらの数値は極めて良好であり、狭山市の財政再建に向けて全力で取り組んだ仲川市長の功績は大きく、執行部の皆様のご尽力は最大限の称賛に値すると考えております。この場をおかりして改めてご尽力された関係各位に対して、心から感謝申し上げたいと思います。

しかしながら、今日の世界経済の状況について見ると、９月、リーマン・ショックと称せられる大手証券会社の経営破綻に発したアメリカの金融危機と国際的な金融恐慌の危機と景気の大幅な減退は、先進主要国のみならず新興国及び世界経済全体に大きな減退の余波を広げています。

11月15日に開催された日・米・欧と中国、インドなど新興国の20ヵ国地域による緊急首脳会合、金融サミットでは、世界経済の成長回復には、より緊密で広範な政策対応が必要だと指摘し、適切な金融政策と景気刺激の財政政策を組み合わせた共同行動をとる方針を明記し、金融安定化に向け、あらゆる追加的措置をとるとの首脳宣言を採択し閉幕いたしました。世界経済全体の立て直しに向けた金融安定化策は実行段階に移りつつも、具体化に向け課題は山積みしている状況と言えます。今後の先進主要国と新興国の国際協調とそれぞれの努力が期待されるところでありますが、いまだ先行きは不透明であり、国内景気については引き続き後退を余儀なくされております。このような世界的な景気の減退は市内の企業、市民生活や消費活動にも影響し、狭山市の財政に対する影響は甚大となることが予測されます。

特に、先日発表されている市内自動車会社の2008年度第２四半期累計連結税引き利益は3,845億円と、前年同期に比べ21.2％の減益、純利益は3,029億円と、前年同期に比べ19.1％の減益となったと伝えられ、当該企業のみならず関連事業所をも含めると、市の法人市民税の減収は相当額に達すると思われます。狭山市は、来年度新規事業も予定されていることもあり、例えば、向こう３年間、あるいは向こう５年間の法人市民税収をどのように想定するのでしょうか。毎年ローリングする５年間の税収見込みが、既にこの局面を踏まえて、これまでの想定と比較してどのような差異が生じているのでしょうか。再検討されているのであればお示しいただきたいと思います。

次に、現在、新年度予算編成時にあり、現時点で平成21年度の歳入見込み額は、特に法人市民税を含めどのようにお考えでしょうか。あくまで予算編成に当たっての予想額で結構ですのでお示しいただきたいと思います。

そして、このような状況下にあって、さらなる行財政改革に取り組み、困難な時代に最善の選択と意味のある集中の中で予算編成をお願いしたいと考えますが、予算編成に当たっての市長の考え方、方針についてお聞かせいただきたいと思います。

最後に、狭山市の財政運営、市政運営においても困難な局面、もしくは時代を迎えつつあるように受けとめられますが、市政運営に当たって、一方で、そのようなときだからこそ、狭山市は首都近郊圏にあって将来どのような市として発展する必要があるのか。また、そのためにどのような努力が必要なのか。困難なときほど光輝く目標が必要であり、強い政治力が必要だと思います。市長がかねてより力説されている選択と集中とのお考えについて、より明確なビジョンと正しい理念が必要と考えますが、仲川市長は狭山市の明るい豊かなまちづくりの長期的なビジョンはどうあるべきかとお考えか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。

以上で私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。