平成１９年第１回定例会一般質問 ７番 伊藤 彰 平成１９年２月８日提出
２．市政の情報化について
①情報化基本計画について
さて、西口にサテライトスタジオなどとは、いきなり具体的な提案をいたしましたが、今日の情報機器の低価格化は、ハイビジョンカメラですら２０万円程度で購入できる時代であり、さほどの経費もかからずスタジオ設備は可能です。
しかしここで重要なことは、現時点で狭山市には地域情報化基本計画が無いと言うことです。
平成２３年には地上はデジタル放送が本格稼働し現在のアナログ放送は無くなります。そのため、すでに多くの御家庭で最新機能のテレビ機器が普及しはじめております。
この地上波デジタル放送は、放送局の発信に対して、家庭からも情報発信が出来、双方向の通信が可能となることで、テレビ社会のありようが一変すると言われております。
そのような時代に、狭山市としていかなる情報化 施策を実施していくのか、その指針が無いことは残念でなりません。
すでに多くの市では総務省の方針に従って、地域情報化基本計画が策定され行政としての情報化の計画的な取り組みがあきらかとされております。狭山市としても本計画の策定が必用と考えますがいかがしょうか。
②広報情報部の設置について
広報情報部の設置については、地域情報化基本計画の策定過程でタイミングを計る必要性はありますが、現在市政の抱えているざまざまな、広報業務、情報公開、又は個人情報の保護について、あるいはアカウンタビリティのための世論の受け付け窓口のあり方など、単に広報課と言うセクションとしては対応仕切れない問題があるのではないでしょうか。
全市の業務に渡る情報公開とアカウンタビリティのあり方を統括し、さらに市民間での次世代のコミュニケーションの形成を統括しうるセクションの形成が必用です。近い将来広報情報部の設置の必要性を感じますがお考えはいかがでしょうか。
③市内情報化に民間組織の設立
狭山市の地域情報化基本計画の策定とその実行、まち店コマーシャルやイベント紹介などのまちの情報のコンテンツづくりや、番組編成、又は個人情報の保護や著作権管理、誤情報や悪宣伝などに対応するための情報審議会設置など市内の情報化には、それなりのセクションが必用です。
しかしそれらをすべて、行政だけで行う必用もありませんし、またやるべきではありません。狭山市の地域情報化をいかなるものとするのか、また、それにともなう市民的取り組みを如何に組織化していくのか、まず、基本計画づくりから市民に参画をもとめ、これこそ企画会社に丸投げせずに、手作りの基本計画を策定しながら取り組んでいただきたいと考えます。
このような道のりを歩みながら、ぜひともそのカナメ施設として、狭山市駅西口にサテライトスタジオを設置していただきたいと考えます。が市長のお考えはいかがでしょうか。