狭山市駅西口再開発の財源確保について (平成17年12月2日)

平成17年第4回定例会一般質問

1,狭山市駅西口再開発の財源確保について         

 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、7番未来フォーラム伊藤彰より一般質問をさせていただきます。

①全庁的に全力を尽くす必要性について
 狭山市駅西口市街地再開発事業は市の長年の調査研究によって今日に至って参りました。
 簡単に計画の推移を紐解いてみても昭和60年の第2次総合振興計画を単著とし昭和62年「狭山市都市再開発方針策定調査」がとりまとめられ、ここでは既に、主要な公共公益施設の充実等により「狭山市の顔」づくりが唄われております。
 また昭和63年から平成元年にかけ、まとめられた「狭山市駅西口周辺地区基本構想・基本計画策定調査」では、駅周辺は交通拠点に対応した諸機能を充実し、小学校用地を核に新都市機能ゾーンとして公共公益施設を再編、それらを歩行者主体の都市軸で結ぶとし入間川商店街の活性化が唄われております。
 また、それに続いて平成8年の「狭山市駅西口地区再開発整備計画調査」では、現計画に繋がる、駅前広場の拡充の必要性を求めた新たな都市施設配置計画が提示され、土地利用計画の再構築が図られております。
 そして平成10年6月には、それらの調査を踏まえて、現在の計画のもととなる「狭山市駅西口地区開発整備推進計画調査」が、市と共に現在の都市再生機構の前進である住宅・都市整備公団との共同の成果として策定されております。
 さらに平成11年には「狭山市駅西口地区事業化検討調査」が、
 平成13年には「中心市街地活性化基本計画」
 平成16年の「狭山市駅西口地区整備基本計画所」に至り
 同年11月19日都市計画決定がなされました。
 西口再開発の単著となった昭和60年第2次総合振興計画からすると本年でちょうど20年の歳月を経て、事業化にこぎ着けようとしています。
 この間費やされてきた、労力、経費、そして権利者の私権の制約や、協力を考えたとき私は、これを実現する市の責任は重大であると考えます。
 いかなることがあっても、実施に向けて、本年度事業申請が為されるために万全を期すようお願い申し上げます。

 財政的に難しいために西口を止めるべきだと言う無責任な風説があります。はたして、本当に財政的に不可能なのでしょうか。またそのように、困難に立ち向かうことを諦めて今計画を断念する事が許されるのでしょうか。
 かつて、狭山市とその周辺地域の商業集積であった中心市街地は、行政のまちづくり都市基盤整備の停滞によって、時代の流れのなかで後退してしまっています。危険でひび割れのしている駅前広場、歩行することですら危険の伴う駅前通り、老朽化した公共公益施設、誰が見ても今後一刻たりとも狭山市駅西口開発を滞らせる正当な理由はありません。
 狭山市の現状と将来を考え、入間市の人口増の傾向と狭山市の人口減の状況を比較して見るに、狭山が入間に劣っている主たる要因が、駅前整備を中心としたまちづくりにあることは明かです。
 現計画について申し上げれば、例えば12系統と大変多いバス路線を抱える西口地区において、それを充分に包摂する駅前広場、長年の念願であった都市計画道路の接続、充分な歩行者空間と、安全を確保するペデストリアンデッキなど、規模が縮小されたなかでも市民の安全が確保され、現在の交通のストレスが解消されます。
 また権利者の皆さんによる共同研究の成果として都市再生機構が精査した最新の計画では、緑と眺望を併せ持つ優れた空間設計、外向き店舗の商業棟など、明るい雰囲気に満たされています。
 また、入間川商店街に連なる歩行者用空間は今後のさらなる発展を考慮し、周辺地域の開発意欲をそそる配置となっていると考えます。
 狭山市の将来の発展のためにそれぞれの駅前整備、特に狭山市駅西口再開発事業は欠かすことが出来ないことをあらためて申し上げたいと思います。
 さらに、狭山市は高度な高齢化社会を目の当たりとしています。高齢化社会を迎えるにあたって市の都市環境を整備する必要性から、特に歩行者の安全確保と利便性の向上は直ぐにでも取りかからなければ成らない課題と考えます。直ちに実施できる駅前整備は現計画以外にあり得るのでしょうか。

 そのような見地に立って考えるとき、これまでの全ての蓄積を放棄する見直し論があたかも市の財政状況を救済するかのように唄われておりますが、そのような過ちの議論に惑わされることなく、市は充分に説明責任を果たし、権利者と西口利用者と、「寂れ続けている市の顔」を持つ全ての市民の共通の利益のために不退転の決意で早期に実行していただきたいと考えますが市長のお考えはいかがでしょうか。

 また、この重い責任を果たしていくためには、重大な決意の基に全庁的な協力体制を構築し、財政的裏付けを明確にしながら取り組む必要性を痛感いたします。
 西口再開発を放棄し狭山市の将来はないと考えたとき、現在の総合振興計画の見直しや特に今日全国的にも課題となっている公務員給与の見直しによる人件費の削減も含め検討し事に臨む必要性を感じます。
 この給与の見直しについては、28日の全員協議会で市長のご決意があきらかにされましたので、この場でその詳細をお願いしたいと思います。
 それらの財政的裏付けについて市長のお考えをお伺いいたします。

②単独債の発行について  
 次に、狭山市駅西口再開発を念頭に置いた、市の長期的財政計画を立てるにあたって、平成18年より解禁される単独債の活用について総合政策部長にお尋ねします。
 狭山市の財政状況と、平成19年から23年の、支出見通しを考慮したとき、私はこのタイミングでこそ単独債について検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
 特に西口の事業認定後、単年度の一般財源は大きな負担が予想されております。そう言ったなかで向こう5カ年の支出を将来にわたって標準化するためにも単独債は有効と考えます。
 「世に借金は悪である」と言った間違った議論がありますが、私たちの狭山市は平成16年度決算において公債費比率は11%台であり、標準的市債の規模からしても、これまでの緊縮財政が幸いし相当のゆとりがあり、充分に返せる状況にあります。
 また、都市計画や必要な有形資産の形成のためで有れば債務としても適正なものであると考えます。
 こと狭山市の財政見通しに引きつけて検討すると、直接の西口関連にこだわらず総務省の単独債発行規準が整い次第、あらゆる視点で可能な限り単独債の発行を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

③資産の売却について
 現在市は、様々な普通財産の処分に全力を挙げているところと考えますが、それらを実施すると共に、特に狭山市駅西口の再開発に伴う財源確保について申し上げます。
 まず入間川小学校の跡地のD街区やF街区について、転出先の確定した後残りの部分について必要な公園緑地分、調整池等の用地を除き、可能な限り民間に売却し狭山市駅西口再開発の特定財源とすべきと考えます。
 さらに、現在計画の精査が棚上げとなっている、移転後の中央公民館から武道館に至るC街区についても事業認定後速やかに計画を確定し、その一部については資産の売却も検討すべきと考えます。
 いずれにしても、あらゆる手法をこうじて西口再開発以降の財政見通しについて充分な財源を検討し早期に取りまとめるべきと考えますが、部長のお考えをお尋ねいたします。
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