事業評価制度について （平成１７年９月８日）

平成１７年第３回定例会一般質問

議長のお許しをいただきましたので、７番未来フォーラムの伊藤彰の一般質問をさせていただきます。

１，事業評価制度について

平成１３年９月定例会において、私は大分県臼杵市で試みられている行政サービス改善スパイラルシステムを例とし、行政評価制度の必要性を問いました。

当時市は、財政が硬直化している中、行政として市民に対する説明責任があり、市民ニーズを優先した事業の推進には行政評価制度の確立が必要である。

またその数値目標の設定の為に市民参加を促進して行くこと。

さらに財政状況の説明にはバランスシートやサ－ビス勘定計算書、そしてこれらを活用した立体的な情報の発信が不可決であり、そのようなシステムを確立し、市民サービスの成果を検証する。

とお答えをいただきました。

ここで述べられたサ－ビス勘定計算書すなわち行政コスト計算書の作成と一体となった、事業評価制度の確立と評価への市民参加。

市は、まさしく臼杵市で始まろうとしていた行政サービス改善スパイラルシステムに同じくするような、制度を確立する方向を向いていたと考えます。

平成１３年度から試行されてきた方向性はこのようなものであったと考えますが、平成１５年度の時点ではここで言われているものとは違うものと思います。今日の実施状況を踏まえて、市長は行政評価制度についてどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

次に今後の方向性

現在市から提出されている事業評価制度に関する報告では、部局内の自己評価と庁内の機関による評価にとどまっていますが市は今後先に述べたような、行政評価制度を確立する意思があるのかどうかお考えをお聞かせ願いたいと思います。

まず、いわゆる第３次評価には、市民の評価を受けるお考えはあるのようですが、必ずしも決まっていないようです。

市民の行政への参加や理解、自治意識の向上と日常的なコスト意識の醸成・・市の説明責任からも行政評価制度に市民評価を加えていく方向であったのですが、なかなか先が見えません。この点についてどうお考えなのでしょうか。

次に行政コスト計算について、私がかねてより申し上げている主張の骨格は、行政のコスト意識の確立のためにも、バランスシートによる市のもてる資産状況の解明など市の経営内容を明らかにすることをとおして、それぞれの事業についても減価償却費や人件費・退職金引当金相当額などを勘案したコスト計算が、事務事業の評価の一つの規準となると申し上げてきたわけですが、こちらについても進捗がありません。この点についてはいかがでしょうか。

そして、基本的には全ての事業についてのコスト計算と全ての事業についての行政評価が、リアルタイムで行われることが理想なのですが、市の現状の方法では、担当課がまず自己評価を取りまとめ、それをもとに庁内の機関が２次評価をし、その後に市民や外部組織の評価を受けるような形ですが、それによる年度のずれを修正することは出来ないのでしょうか。「事後評価」として行うとしても例えば決算時期までに取りまとめられるような工夫が必要だと思いますがいかがでしょうか。

＊ 第３次評価・市民評価へのタイムテーブル

今後これらの問題を整理し出来るだけ理想の形に近づけていただきたいと考えますが、そのような方向を目指していくことは可能なのかでしょうか。

また市民による第３次評価が一部であれ導入されていくことは出来ないのか。そう言った制度作りへ向けたタイムテーブルについてお聞かせ下さい。