環境政策と教育の連携と協働について (平成17年6月10日)

平成17年第2回定例会一般質問

環境政策と教育の連携と協働

 議長のお許しを頂きましたので、7番未来フォーラム、伊藤あきらより、
一般質問をさせていただきます。

1,総合的学習に時間に環境教育を
 まず教育長にお尋ねいたします。
 平成14年から本格実施されている総合的学習の時間については、市内の各校でそれぞれ工夫を凝らした独自の取り組みがなされており、また小学校においては、先般 特区申請を行った、英語教育の取り組みも成果があがってきていることと思います。

 この総合的学習の時間について、私は、子供たちの健全な「ふるさと意識」の育成や少年期に必要な基礎的自然体験を与えるためにも、地域の環境学習、環境教育に力を入れていって頂きたいと考えております。

 また、昨年から始まった文部科学省の補助事業である、地域子ども教室の場ににおいても、自然体験事業や環境学習が大切な位置を占めている状況もあります。
 既に各校で様々な取り組みがなされていると存じますが、子供たち遊びの形態がずいぶんと変わってきている今日、学校教育や、地域教育の中で自然との関係を体験させてあげていくことが、子供たちの情操教育にとってもきわめて重要であるとおもいます。

 狭山市は、首都近郊圏であっても、まだまだ自然の残っている地域であり、そのことが私たちの地域の特徴ですし。さらに誇りでもあります。
 地元の自然の保全と、維持する為の活動が、様々な団体の力で行われていますが、子供たちがそのような活動に参画し、地域の方たちと交流を持ち、共に実践することも又意義深いことと考えます。

 地元の自然環境について正しい認識と、深い理解を得るために環境部や狭山環境市民ネットワークの加盟団体と協調して取りくっむことが出来れば、それは子供たちにとっても大変良い学習機会となると考えます。

 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、現時点での環境教育の状況と今後、子供たちにそのような機会を積極的に設けていくために、総合的学習の時間や地域子ども教室の機会を通じて環境部との協働行動をとり協力していく体制が必要と考えますがいかがでしょうか。

 また各学校の周辺で活動している環境市民団体のお力を借りて、学校と地域住民と環境行政の3者が一体となって組んでいくことによって、現在の環境教育から質的な向上が図れると考えますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。

2,環境問題の市民啓発は子供たちの教育から

 次に環境部長にお尋ねいたします。
 環境問題で課題となっている、Co2問題や、様々な地域ごとの自然環境問題、あるいはゴミ減量化の問題など、16万市民に啓発していく課題が沢山ありますが、これらの様に市民に協力を求め、市民全体の行動として深め、作り上げていく課題については、なかなかその成果を上げていくことが難しいと考えます。

 そこで、市民啓発活動の一つの手法として学校教育の中で狭山市の環境基本計画に準じた活動を取り組んで行く体制作りが是非とも必要と考えます。

 これまでのように、市や環境関係団体主催のシンポジュウムや講演会を開催していくとしても、16万の市民におしなべて参加していただくことは不可能であります。
 現状を見ると、沢山集まって頂いて居るとしても、やはり関係者中心となっていることが実状でその輪を広げていくことが課題です。
 より多くの市民の皆さんに狭山市の環境課題を提起し、共に取り組んでいって頂く体制作りができたら・・・と考えているのですが、なかなかその方法が見つからないのが現状ではないでしょうか。
 そこで、考えたのですが、
実は、最近私は子供たちの勧めでたばこを止めました。その切っ掛けは子供たちが学校で学んできた禁煙教育の成果であります。
 たばこの害は分かっていてもなかなか実行できません。しかし熱心に真心を込めて子供たちに説得されると、親としては無視できない自然の成り行きでありました。
 このような体験から考えますと、ゴミ問題しかり、Co2問題しかり、地域の環境問題しかりでは無いでしょうか。
 子供たちに知ってもらい、体験してもらい、活動してもらうことを通じて。
 その親であり、祖父母である市民の意識を徐々に理解していただけるチャンスに成っていくと思います。

 学校教育の、総合的学習の時間で、そのカリュキュラムや内容を環境基本計画の方針に乗っ取って行われたり、地域子ども教室において、やはり環境政策に従った課題が取り入れられるとすれば、その成果も充分期待できると考えますが、その条件整備のために教育委員会と今後協働していくことについて部長のお考えはいかがでしょうか。

3,狭山環境市民ネットワークの活動促進

 今日私たちの狭山市においては、環境市民ネットワークが設立され日々活動を行っております。
 この団体は、現在の環境基本計画を策定した市民会議が母胎となり、環境に関するあらゆる団体がおしなべて参加されて居ますし、行政が仕掛けた市民主導の団体と理解しております。

 狭山環境市民ネットワークは、狭山市の環境基本計画に乗っ取り活動していますが、今後市の環境行政の発展は、この市民団体の活動如何に掛かっているといっても過言ではないと考えます。

 今後狭山環境市民ネットワークの活動をより活発に支援していく為に、次なる展開をどのように導いていくのか重要な時期でもあり、又市の責任は重大と考えます。
 現在市の財政支援も年間20万円程度と聞いていますが、一方でこの団体が活動の中で資金を得ていく仕組み作りも必要ではないでしょうか。その点について部長のお考えはいかがでしょうか。 

4,環境保全創造基金の活用について
 そこで、財源の問題ですが、狭山市には環境保全創造基金が創設され、現在その活用方法が検討されています。
 私はこの基金を、今こそ有効に活用するときが来ていると考えています。

 そこでご提案いたしますが、この年間平均で約1700万円づつ積まれて居るこの基金を、単に単発の啓発事業に使っうのではなく、地域での継続的な活動のために。学校の環境教育の資金として活用できるよう。検討して頂きたいと考えますがいかがでしょうか。

 仮に各学校で年間10万円の資金を、環境学習のために活用できれば、総合的学習の時間や子どもの居場所作りの活動に、貴重な資金となります。
 またその成果と結果をきちんと環境政策に返していく仕組みを作ることも可能です。
 環境部と教育委員会、そして地域で環境活動を実施している市民団体が一体となって取り組んでいく財政的な裏付けとして是非とも活用をお願いしたいと考えますが、部長のお考えはいかがでしょうか。

以上で私の一回目の質問を終わります。ありがとうございました。
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