職員定数削減について (平成16年6月7日)

平成16年度第2回定例会一般質問

2.職員定数削減について

 職員の定数削減につきましては、現在の合併協議の中で既に平成18年の1月1日すなわち来年度の後半には、合併市の誕生という方向がまとまりつつあり、今6月定例会で、少なくとも狭山市としての目標値をお示しいただかないと、今後の財政シュミレーションや、様々な新市の事務のあり方に大きく影響すると考えます。

 ここで、是非、どの程度の職員体制で新市に望むおつもりなのか、お考えをお示し頂きたいと思います。

 今日、仲川市長のもとで狭山市は財政の健全化について強力に取り組み、その一環として、既に平成19年度までの狭山独自の定員適正化計画・すなわち縮減プランがあります。
 その中での目標数値は、職員数1309人を83名削減し1226人にするというもので、削減率で6.34%、達成時の職員一人あたりの人口は131人と言う内容でありました。
 一方で様々な施策に対する市民要望が多様化する中、狭山市は、単独市として懸命に努力していく方向性が示されています。

 さらに、先日の合併協議会の場で新市の事務事業一元化の基本方針が承認されましたが、その中でも、健全な財政運営の原則が掲げられ、また行政改革の推進の原則が掲げられております。

 近く、合併協議会の中でも具体的に協議がなされる問題であると考えますが、特に職員定数については、行財政改革の意味からして、また市民の関心からしても目標数値の提示が早い段階で必要です。

 合併構想については、様々な抽象的な議論も必要ではありますが、時として具体的数値目標を決めていく中で、体制を作っていくことも必要であり、合併をめぐる協議こそ、まさしくそのような手法を用いて議論して頂きたいと考えます。
 また、かねてより市長自らが唱えていました様に、合併後の財政運営が大きなテーマのであることからしても、狭山市長としての方針を明確に示されることは、どのような議論がなされたのか、合併に対する市民の期待に応えるためにも、大切なことと考えます。

民間企業であれば、何をどういう言うコストで実現するために、どうしなければならないかが問われ、数値目標を明確にして改革に望んでいく事は、当たり前のことであり、まさしく今回の合併協議では、総花的な議論に成ってしまう前に、そのような明快な手法が必要と考えます。

ここで、合併市と同じく人口30万規模の他市の例を見ますと、
      面積    人口    定数  職員一人あたり人口
宮崎市   287    308070    2240   137
川越市   290    345962    2531   136
郡山市   757    337605    2488   135

と言う例がありました。
 16市ある市・区ある中で対人口比の上位の市ですが、合併の原則に行財政改革を掲げる以上これらの数値は規準にしなければ成りません。

 ところで、狭山市入間市の場合、合併人口は308847人ですから職員一人あたりの人口137人を目標とすると職員数は2254人となります。

 そこで私は、現在両市の職員定数の合計が2497人ですから、定数削減の目標値を10%以上とし、合併市の職員定数を2250名以下とする事を提案いたします。

 職員の大幅な定数削減を含む行財政改革は、地方公務員法のもとで職員の身分保障がされていることもあり、なかなか難しいものがあります。
 今日の狭山市のように単独市で最大限取り組んでも、削減率は6.34%の達成にとどまります。
 しかし、今後の一般会計に対する人件費の膨張を何としてでも是正していかなければ成りません。
 このことこそ市町村合併を切っ掛けとして、本気で取り組まない限り達成することは出来ません。

 そして、この時点の合併だからこそ、しっかりとした定数管理計画を持つことで、思い切った削減が可能であることを申し上げたいと思います。
 狭山市も入間市も、これからの15年間は、史上かつて無い数の、定年退職者が見込まれています。平成29年までで959人に達しようとしています。
 既に、定年退職予定者に対する新規採用率の管理によって、合併後早い段階で職員2250人体制を達成する、私の試案も関係部署に提出させていただきましたが、
 重要なことは、特に狭山市の人員配置に見られる職員数の年齢ごとのばらつきを是正していく意味でも、合併後の職員体制を直ちに確定し、それに基づいて両市の定員管理計画を平成17年度から実施できる体制を作ることだと思います。

 市町村合併に対する市民意識調査の結果を踏まえて職員の定数削減について、その目標値と今後の取り組みついて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 先に述べました、財政健全化プランにおける狭山市の職員定数適正化計画との関係もありますが、合併に向けた、定数管理の検討をはじめなければならない時期にきています。

 狭山市入間市の今後の退職者の状況を見て見ることとしましょう。先に提出された、狭山市・入間市行財政現況調査表によりますと、両市の平成29年度までの定年退職予定者は平成17年度からの累計で959名に達し

狭山市 入間市  目標値 19.70% 36.43% 50% 年度標準化
15年度 14 5 19 11 5 16 35 24 24 24 24
16年度 10 5 15 11 5 16 31 24 24 24 24
17年度 13 5 18  4 5  9 27 6 10 14 27 100%
18年度 15 0 15 19 3 22 37 8 13 18 35 95%
19年度 33 6 39 30 6 36 75 14 27 38 35 47%
20年度 28 3 31 39 3 42 73 14 26 36 35 48%
21年度 39 8 47 27 3 30 77 15 28 38 36 47%
 累計 152 32 184 141 30 171 355削減達成 105
22年度 39 5 44 24 8 32 76 28 38 36 47%
 累計 191 37 228 165 38 203 431削減達成 180
23年度 41 10 51 26 7 33 84 42 36 43%
24年度 20 7 27 25 6 31 58 51 35 60%
累計             573削減達成 323 323
25年度 59 3 62 29 3 32 94
26年度 52 3 55 44 9 53 108
27年度 67 5 72 28 1 29 111
28年度 31 5 36 36 5 41 77
29年度 41 1 42 28 2 30 72
累計      573    452 1025

 定数2250名の実現に向けて退職者に対する新規採用者の比率をを19.7%に設定すれば平成21年度までで 達成することも可能です。

新規採用者比率を36.43%で合併6年目の平成22年度
50%としても、合併後8年目の平成24年度までに達成することが出来ます。

合併を行う場合既に業務の統合がなされていくわけですし、また合併に伴う、早期退職者も考えられますから、新規採用率はもう少し高くとも早期の達成が可能と考えます。

ここで申し上げたいことは、いずれにしましても、今6月定例会で狭山市としてのその目標値を明確にして、今後の合併協議、また平成17年度以降の定数管理を財政健全化計画との整合性も考えながら決め込んでいかなければならない時期にきていると考えますが市長のお考えはいかがでしょうか。

2回目
職員定数の削減については、合併による管理部門の統合による削減の効果が大きく、目標値の設定が必要との答弁でありました。
 基本的に、私と同意見と受け止めさせていただきます。
しかし私としては、合併協議も、現在テレビ放映されている訳ですが、これまでの市政を解消して、新たな市を創造しようと言うからには、議論もっと様々な視点で協議していただきたいと思います。
 制度上、協議会の決定を見守る事が懸命というと言うことは理解できますが、市長は、狭山市の代表であられるわけですから、自らのお考えを是非とも表明なさりながら、議に望んでいただきたいと考えています。
 そうされた方が、今まさに合併協議で何が問われているのか鮮明になりますし、あらゆる機会を通じて、そうされながら進む責任もあるのではありませんか。

 また、合併はこれだけの大事業ですから、紆余曲折があって当たり前です。市長が正しいとお考えになっている信念は、是非ともはっきりと表明していただきたいと考えます。
 市長の永年の経験からして、既にご自身の目標値をお持ちなのではないですか、いかがですか。
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