地域の活性化について (平成15年6月12日)

平成15年第2回定例会一般質問

地域の活性化について

1,納税人口の増加に向けた具体的施策は。 

 本日の議会において同僚の手島秀美議員からも指摘されていましたが、私たちは、いまこそこの狭山市の財政の健全化に向けて全力を挙げて行かなければならないと思います。
 狭山市の財政状況を一言で言うならば、自主財源力は高いにも係わらず。経常収支比率が高くコストがかかってしまっている。
 これからの狭山市を考えて行くには、どうしても財政運営の抜本的見直しが成されなくてはならないと思います。

 これまで狭山市は、豊富な自主財源を活用して様々な努力をしてまいりました。
 しかし現状を見ると必ずしもその努力が市民の皆さんに評価されているのか分からない。地域の発展に直結してきたのか評価の難しい状況があるのではないでしょうか。
 今回は、そのような状況のなかで、やはり近隣地域のなかでも抜きに出た狭山市の良さを創り、市の発展につながる道筋について考えてまいりたいと思います。

 まず狭山市の人口動態についてですが、執行部は現状をどうお考えでしょうか。第3次総合振興計画によれば、平成27年までに人口を概ね19万人とし、その道しるべとして平成17年には17万3000人の人口を見通しているわけですが、現在計画の2年目が終了した平成15年5月1日付けにおいて人口160129人(住民基本台帳)となっております。私が思うに、停滞傾向と言うよりも平成10年の162042人から連続して減少傾向にあると言わざるを得ないのではないでしょうか。平成17年までには、あと2年後ですが、1万3千人の人口を生み出している見通しなのですが、早くも19万都市形成の見通しが難しくなっているのではないでしょうか。その原因はいったいなんでしょうか。

 ここで、今マスコミ上で合併の取りざたされている入間市の人口を見てみましょう。
こちらは総人口すなわち住民基本台帳にもとずく人口プラス外国人登録人口の合計の数値ですが平成10年146000余であった人口が現在平成15年3月現在で149502人となっています。この6年間で3500名も増加しているのです。
 狭山市と入間市のこの違いはいったい何であるという認識でしょうか、そのことについてまずお尋ねいたしたいと思います。

 ここで私が、申し上げたいことは、人口が減ってしまう、と言うことは、当然納税人口が減り、税収の増加の基本的要因が悪化してしまう訳ですから、この問題をさけていくら財政の健全化を語っても、意味のない事になってしまうと言うことです。

 健全な財政運営とは、これまでの努力を見直す一方で、良いことやるべき事を見定め、やはり市民の皆様に共感を得、本当に住みやすい狭山市造りは何であったのかを見直すことでなければならないと思いますが、いかげでしょうか。

 そのような意味をふまえ、今後納税人口を増やしていくために執行部としてはどのような施策を考えるのか、あらためて整理していただきたいと思います。今やるべき具体的施策は何でしょうか。


現在の納税人口の生活動態をどう認識するか。

 この問題についてさらに視点を変えて狭山市民の生活動態について考えてまいりたいと思います。
 平成14年度版統計狭山によると、狭山市の就労人口は82,417人(12年)そのうち市外へ流出している人は44,460人で全体の53.9%に及んでいます。
 また15歳以上の就学人口は10,609人で市外の流出は7,716人72.7%に及んでいます。
 全体で52,176人で15歳~64歳までの人口が118,430人ですから概ねその44%のかたがたが毎日市外に流出していることになります。
 一方で、市内で就業・就学する方々78,496人の内37,646人すなわち47.9%が市外から流入しています。
 市内での就業就学者の半数近い方々が狭山市へ毎日毎日通勤通学しているわけです。
 狭山市のような大都市近郊圏はそのような状況を宿命としていると思いますが、市民の生活動態のなかで、生活の基本である通勤や通学を考えたとき市は、今の状況をどのようにお考えでしょうか。

通勤ストレスの解消は急務では。

 私は、流入と流出を会わせると毎日毎日9万人近い人々が狭山市内で同じ時間帯に同じ道を通行している現実を見据えたとき、例えば渋滞、例えば市内各駅の混雑の状況を、一刻も早く緩和していただくことこそが、市民住民にとって、そして納税人口にとって最優先と考えますが、いかがでしょうか。
 道路整備や駅前整備などのまちづくりは市をはじめとした行政が直接解決して行かなくては、決して民間で代わることはできません。
 首都近郊圏では、住民の評価はまずそこにあると思います。もちろんこれまでも様々な形で市も努力してきましたが、私は財政の健全化とは、すべてにおいて縮減していくことではなく、コスト意識を持って住みやすく活力のあるまちづくりを行っていくことだと考えますが、市長職務代理者のお考えはいかがでしょうか。


2,昼間人口の増加及び活性化対策についての所見は。

 次に昼間人口の動態について述べたいと思います。同じように16万都市である立川市は、昼間人口が夜間人口を上回り昼間人口指数が111%となっています。
 狭山市は、昭和55年の調べからだいたい90%前後を推移しています。昼間人口の増加は、地域の商業の発展にとって基礎となり、また昼間人口の構成要因である農業などの活性化も含めて、狭山市の発展にとって必要なことと考えています。
 昼間人口を増やしていく、市はそのような視点で、基盤整備を行ったり行政サービスを充実させていく必要があると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。

 主婦層の起業家育成について。

 そのように昼間人口を増やしていく視点に立って、私はこれまで中心市街地の活性化策のなかで、家庭や町中で事業の興せる環境づくり、すなわちSOHO産業の育成について提唱してまいりました。
 市も今後の課題として検討していただいているところと考えます。
 そういったなかで、今狭山市が取り組んできているチャレンジショップのチャレンジャーの出店状況を見たときに、市内の主婦層の中に起業家を目指そうとする動きが始まっている事に気がつきました。
 出店内容を見ると、地域の主婦同士の仲間で共同でコミュニティ型のレストラン経営を目指したり、こだわりのある食材を使った自然食を提供する主婦の皆さんや、日頃主婦業を行いながら培ってきた陶器づくりの技術を活かして販売したり、趣味のサークルや教室母胎に作品の販売を恒常的に行える場所を求めたり様々な形で起業家を目指そうという動きが見受けられます。
 もちろんこれまでも狭山市は、起業家育成について他市に先駆けて取り組んでおりますが、今後主婦層の流出を抑え、またその動きが新たな地域の活性化に結びついていくためにも、市内の主婦を対象とした起業家育成に取り組んでいただきたいと思いますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。
 起業家育成と言うことでこれまでと同じ事をやっていくにしても、あらかじめ主婦あるいは女性を対象に呼びかけて対応していくとか、また女性が起業成就する環境とは何か、きちんと研究する必要があるのではないかと考えます。
 先ほどの立川市では、チャレンジショップとして主婦を中心としたサラというボランティア団体が、高齢者向けに昼食サービスをすると言った内容でコミュニティビジネスに取り組んでおります。
 起業と福祉を関連させた中に市内に新しい感覚の事業形態が生み出される可能性があります。
 また、福祉に限らず、趣味ですとかサークルですとかいろいろな要素が加わることでこれまでと違ったコミュニティビジネスの創造につながるように思います。
 考えてみれば新規事業の形態というのは、既存の概念から創造の可能性を見つけだすことにムリがあるかも知れません。チャレンジである以上、あらゆる可能性を認めて受け入れていく必要があると思いますが、市としての姿勢はもちろん、窓口の一つである商工会議所の考え方も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 
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