狭山市駅西口地区市街地再開発事業について 平成１３年１２月１１日

平成１３年第４回定例会一般質問

狭山市駅西口地区市街地再開発事業について

５番（伊藤彰 議員） おはようございます。未来フォーラムの伊藤彰です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

初めに、いよいよ正念場を迎えている狭山市駅西口地区市街地再開発事業についてご質問いたします。

既に、先日の全員協議会の場で現状の報告がなされております。それによりますと、現時点で再度の大きな変更があったようです。その点についての本会議場での簡潔なご報告をいただき、またそれを踏まえて、今後の再開発に関する幾つかの事柄についてお尋ねさせていただきたいと思います。

まず、平成11年12月、大蔵内示から閣議決定を経て、狭山市を挙げて当時建設省に陳情してまいった都市基盤整備公団の参画については、念願の決定がなされました。その決定を踏まえて、現在市としては都市計画決定を進めている段階にありますが、一方において、小泉内閣の行政改革断行の動きが本格的に始まり、都市基盤整備公団につきましては、廃止、解体という命題が昨今はっきりと新聞紙上等で打ち出されているようです。行革断行の大きな政治の流れは、例えば道路建設事業については、既に小泉首相より来年度から 3,000億円の国家支出の凍結という大胆な方針も出てまいっております。

昨日、私から執行部に参考資料としてごらんいただいた行政改革断行評議会の提言書によりますと、やはり都市基盤整備公団については、本年10月24日の第13回会議におきまして明確に廃止、解体の方針が打ち出されております。それによりますと、総括して以下のような記述があります。

いわく「一刻も早く都公団を廃止し、債務処理を行うため負債の確定を行い、以降10年間については一切の新規事業を取りやめ、年間 2,000億円の国庫支出も債務の返済に回す」とあります。このような現状となっている都市基盤整備公団を事業主体としてお願いし、現在狭山市は凍結を目の当たりにしているわけです。小泉政権の行革断行との動きの中で、現状をどのように判断し、事態を進展させようとなさるのかという点についてお尋ねしたいと思います。

一般にも都市基盤整備公団の事務所が開設されてから３年から５年たって、都決がなされなかった場合、都市基盤整備公団の撤退もあると聞いております。さらに、公団の廃止というお話や国庫支出の凍結などという動きを考え合わせると、公団施行の方針でここまでの段階にある狭山市としては、政府の行政改革断行のプロセスと都市計画決定のタイミングについて、どういう認識を持っていらっしゃるのか。一般的な報道や政府機関の広報レベルを超えて、文字どおり小泉首相の今後の考え方なり、きちんとした政府筋からの情報を踏まえて、これからの１年間を臨もうとしておられるのかどうなのかお尋ねしたいと思います。

次に、このような大情勢の中、結局のところ１年間をむだにしてしまったのではないかと心配しております。狭山市の橋上駅化、ペディストリアンブリッジ化の問題と、ここの１年間検討課題でありました都市計画道路のアンダーパスの問題、そのアンダーパスが結局なくなったというお話でありました。都市事業部は一体どうなっているのだろうかという、率直な感想を持たざるを得ませんでした。特に、計画における西武鉄道との関係についてお尋ねしたいと思います。

平成12年３月、突然西武鉄道側から２面３線化は行わないというお話が持ち上がり、その段階で橋上駅化、ペディストリアンブリッジ化は断念し、都市計画道路のアンダーパスについて、この間検討してきたと思います。ところが、今度はアンダーパスとは技術的にも経費的な面からも難しいということで、ペディストリアンブリッジ形式が再浮上しているということでありますが、そういうことであるならば、12年３月の段階でもっと西武側と詰めた話ができなかったのか、西武鉄道とは、西口地区の再開発についてうまく意思疎通ができているのかどうか、その辺のいきさつについて重要な問題と考えますので、ぜひともきちんとご報告いただきたいと思います。

西口再開発に対する質問の最後に、都市計画決定について狭山市はかくあるような厳しい現実の中で、いま一歩踏み込んで本気を出して地権者の皆様方に一人でも多くご理解を賜り、またご理解をいただくに足る計画を立案し、それを示し、説得していく決意があるのかどうか。特に、平成14年度を前に重要な段階と思いますので、改めて市長から決意を直接お聞きしたいと思います。急ぐ余り、安易な決定は許される問題ではありませんが、今このような時代の分岐点にあり、まさしく狭山市の新時代の行方がかかっているとき、いま一度狭山市の現状はどうか、再開発地区の地権者の皆さんの意思はどうか、計画自体に間違いはないか、きちんと論議を尽くした上で、なおかつ実施に向けて確固たる決断をなされていかなければならないと思います。